2007年度上期の携帯出荷、シャープがトップに

[ITmedia]

　MM総研は10月23日、2007年度上期の国内携帯電話出荷状況を発表した。2007年4月から同9月までの出荷状況を調査したもので、総出荷台数は前年同期比13.0％増の2513万台。上期の出荷台数としては、2003年度の2569万台に次ぐ2番目の出荷台数となった。

2007年度上期の国内携帯電話出荷状況。左はメーカー別シェアで、右は方式別の出荷台数予測

　2006年度は番号ポータビリティ導入などの影響により、下期は半期ベースで過去最高の2710万台を記録。MM総研は、その反動で2007年度上期には2006年度上期と同規模の出荷台数にとどまると予測していたが、実際はそれを上回る結果となった。

　MM総研は2007年度上期の出荷台数が好調に推移した要因として、（1）ソフトバンクモバイルの好調（2）新規契約／MNPを意識した事業者間の競争激化による端末／通信料金の値下げや割引によるキャリア変更のハードル低下（3）複数台契約の拡大（4）若年層や高齢層への普及拡大（5）ワンセグケータイへの買い換えニーズを挙げ、これらが複合的に影響した結果と分析している。

　2007年度上期のメーカー別シェアは、シャープの好調さが目立っており、出荷台数は前年同期比53.3％増の659万台、シェアは前年同期比6.9ポイント増の26.2％となった。2位は前年同期3位のパナソニックモバイルコミュニケーションズで、出荷台数は48.1％増の348万台、シェアは3.3ポイント増の13.8％。3位にはらくらくホンやワンセグケータイが好調な富士通がランクインした。富士通の出荷台数は82.8％増の340万台、シェアは過去最高となる13.5％で、この上期に最も躍進したメーカーとなった。4位から6位は東芝、NEC、ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズと並んでいる。

　2007年度下期の出荷台数は2617万台、通期では5130万台となり、過去最高を更新すると予測される。また、携帯電話市場の総契約数は2007年9月末で約9933万件に達し、2007年中に1億を突破するのは、ほぼ確実と見られている。2007年度下期には端末料金と通信料金の分離プランや、端末の割賦販売などの新しい料金体系が出そろう見込みで、こうした料金プランをユーザーがどのように受け止めるかといった要素が、今後の携帯電話市場を変動させる大きな要因になる可能性が高い。