総務省、携帯端末向けマルチメディア放送の技術的条件の検討を開始

[ITmedia]

　総務省は7月29日、地上波テレビ放送のデジタル化によって、VHF帯周波数の一部に空きができる2011年7月以降、速やかにテレビ放送以外の新たな放送サービスが開始できるよう、新たなサービスに必要な技術的条件について、情報通信審議会での検討を開始した。

　調査や検討は、情報通信審議会 情報通信技術分科会 放送システム委員会で行われる。2009年8月頃に答申を受け、関係規定の整備を行う計画。

　携帯端末向けマルチメディア放送は、携帯電話を始めとする移動体で、放送波を利用して映像や音声、データなど、さまざまなコンテンツを楽しめることを想定したサービスだ。一般向けチャンネルから専門的チャンネルまで、多チャンネルでのサービス展開がイメージされており、送信の形式もリアルタイムのものだけでなく、ダウンロード型、蓄積型などが検討されている。インターネットなど、通信との連携なども視野に入れている。

　なお、携帯端末向けマルチメディア放送の、事業化に向けてのビジネスモデルや社会的役割の在り方、制度的・技術的課題などについては「携帯端末向けマルチメディア放送サービス等の在り方に関する懇談会」から報告書が提出されており、免許申請の際には特定の技術方式を指定しない方針や、ゆくゆくは技術方式が1つに収斂されることが望ましいといった意見が出された。

• 各キャリアの発表会リポート
• 国内外の携帯市場動向
• 通信業界のキーパーソンインタビュー
• 携帯事業者別シェア／携帯出荷台数
• 携帯関連の調査リポート記事

携帯業界のトレンドや今後を把握するのに必要な記事だけを集めたのが“＋D Mobile 業界動向”。記事はトピックや連載ごとにアーカイブされ、必要なときにまとめてチェックできます。