1月22日、ウィルコムが春モデル2機種を発表した。京セラ製の「WX340K」と「BAUM」は、同社が2月下旬に開始する「ウィルコム ICサービス」に対応するおサイフケータイ。サービス開始当初は「QUICPay」(ジェーシービー/トヨタファイナンス)、「Edy」(ビットワレット)のほか、全日本空輸(ANA)や日本航空インターナショナル(JAL)、ヨドバシカメラのFeliCaアプリがウィルコム ICサービスに対応。2009年春にはビックカメラのアプリ、同夏には東日本旅客鉄道のモバイルSuicaアプリを利用可能になる。
ウィルコムはまた、同社が掲げる「定額・低額・あんしん」を推進する新料金プラン「新ウィルコム定額プラン」「新トリプルプラン」も発表。これまでオプションサービスとして別途申し込む必要があったパケット定額が自動で適用され、過度な料金の請求を心配せずに利用できるようにした。
新料金プランについて、ウィルコム 代表取締役社長の喜久川政樹氏は「もともとウィルコムはユーザーさんが”パケ死”しない料金を常に追求してきたが、新ウィルコム定額プランなら、さらに気兼ねなく使っていただけるようになると思う。一般的な携帯電話のパケット定額プランは最低月額料金があり、ケータイサイトだけにアクセスした場合で4410円程度、PCサイトも閲覧すると5985円程度の料金になり、PCと接続すると上限額がないプランもある。ウィルコムなら、PCとつないでも2800円でお使いいただける」と自信を見せた。
喜久川氏は次世代PHSの進捗にも触れ、「XGP」(eXtended Global Platform)のエリア限定試験サービスを4月下旬から開始することを明らかにした。4月下旬には山手線の内側にある一部地域でエリア限定サービスを行う予定で、端末はXGPでの通信のみをサポートする「XGPシングルデータカード」になるという。
ウィルコムが展開する次世代サービス「WILLCOM CORE」は、このXGPのインフラだけでなく、無線LANやPHS、固定ブロードバンド、3Gのデータ通信サービスなども組み合わせた「お客さまに最適なデータ通信環境によるモバイルサービスを提供するものになる」(喜久川氏)としている。
KDDIは1月21日、固定と携帯をまとめて内線にする法人向けサービス「KDDI ビジネスコールダイレクト」の詳細と対応端末となる「E05SH」、バーコードスキャナを搭載しハンディターミナルとして利用できる「E06SH」を発表した。
KDDI ビジネスコールダイレクトは、企業のPBX(内線交換機)とau携帯電話、KDDI電話を連携させ、携帯電話と固定電話の各回線間で、内線番号での通話を可能にするサービス。機種によっては内線番号の通知や表示もでき、無線LANや構内PHSを用いた内線ソリューション「OFFICE FREEDOM」と組み合わせて運用することも可能だ。
法人向け端末E05SHとE06SHは、マイクロソフトの.NET Frameworkと互換性のあるソフトウェア実行環境をBREW上に構築した「.net by au」に対応。NET Framework環境でのアプリ開発を通じて蓄積されたさまざまなノウハウやソフト資産を、au端末向けアプリに流用でき、短納期・低コストでの法人向けアプリ開発が可能になる。
KDDIは法人向けソリューションの提案についても、より顧客のニーズに最適化したサービスを組み立てて提案できるよう、体制を整えるとし、今後は「法人顧客との対話の中からニーズをくんでソリューションを組み立て、(電話番号やアプリの設定、外箱への名前入れなどの)業務支援をかぶせて提供する」(KDDI ソリューション事業統轄本部 FMC事業本部 FMC推進本部長の山本泰英氏)という。
KDDIは1月23日、2009年3月期第3四半期の決算を発表した。第1四半期から第3四半期までを合算した連結売上高は、前年同期比で0.3%減となる2兆6297億円。営業利益は9.6%増の4067億円だった。また、移動通信事業で端末の販売台数減が見込まれることから、売上高の予想を期初の3兆7000億円から3兆5000億円に下方修正した。営業利益予想は4430億円で据え置く。
auブランドで提供している移動通信事業は、売上高が前年同期比2.4%減の2兆495億円、営業利益が前年同期比7.6%増の4426億円。12月末でのauの契約数は3055万で、累計シェアは28.9%だった。解約率は前年同期より0.24ポイント低い0.65%に低下しており、契約者が“ほとんど解約しない”状況になりつつあることが分かる。販売奨励金は平均3万2000円と、前年と比べても低いレベルになった。
NTTドコモは1月19日、富士通製の法人向け端末「F-06A」を1月26日に発売すると発表した。取り扱いはドコモ法人営業部門あるいはドコモショップ法人営業部門で、店頭での一般発売は行わない。
F-06Aは「F906i」と同じヨコモーション機能を備えた端末。ビジネス用にセキュリティ機能を強化し、携帯電話が紛失や盗難にあった場合でも端末内のデータ(電話帳、発着信履歴、メール、静止画、スケジュールなど)を遠隔から初期化できる機能や、カメラやアドレス帳、赤外線通信、ロック機能などの制限や設定の変更を強制的に行える機能を備えた。
情報漏洩対策として外部メモリーカードスロット、FeliCaチップ(おサイフケータイ)、USB経由でのデータ通信機能などに対応しない。また業務外利用を防止するため、ワンセグやミュージックプレーヤーなどのエンタテインメント機能を非搭載とした。ボディカラーはミラーブラックとホワイトの2色を用意する。
NTTドコモUSAは1月21日、米国在住のユーザー向けの携帯電話取次販売サービスを発表した。
同社は専用サイト「携帯電話らくらく購入サービス」上で、米国の携帯電話事業者のT-Mobile USA社が提供する携帯電話サービスの取次販売を1月20日(現地時間)から開始した。このサイトを利用すれば、今後米国で在住予定のあるユーザーも、前払い方式で携帯電話サービスに申し込める。
2009年1月21日現在の取り扱い機種は「BlackBerry Curve 8320」「BlackBerry Pearl Flip 8220」の2モデル。取り扱い料金プランは月額29.99米ドル(約2730円)から提供する。
Nokia傘下の高級携帯電話ブランドとして知られるVertuは、2月19日に日本の第1号店となる「Vertu銀座フラッグシップストア」をオープンすると発表した。
同日からドコモの3Gネットワークを利用したVERTUブランド端末「シグネチャー」「アセント・ティー・アイ」「アセント・ティー・アイ フェラーリ」の予約販売を開始。製品がユーザーの手元に届くのは、2009年第2四半期をめどに提供予定のプレミアムメンバーシップサービス「VERTU Club」の開始後になる見込みとしている。
銀座の4丁目交差点付近にオープンするフラッグシップストアは、総面積約100坪の4階建てで、1階が売り場、2階が顧客用プライベートラウンジ、3階がカスタマーサービスとリペアに割り当てられている。
売り場にはVERTUブランドを象徴する黒と白を基調とした内装が施され、来店者は1台ずつ手作業で組み立てられた端末を手にとって試すことができる。2階のプライベートラウンジは赤を基調としたデザインで、革のソファーでくつろぎながらショッピングを楽しめるという。
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