ソフトバンク、消費税増税で月額料金や割引サービスの金額などを改定

[村上万純，ITmedia]

　ソフトバンクモバイルは、4月1日に消費税率が8％に引き上げられることに伴い、月額料金や割引サービスなどの変更を発表した。価格表記は順次外税表示に変更し、請求書は「税区分」「内課税対象額」「消費税等」が5%または8%と区分別に表示されるようになる。

　携帯電話代金（分割支払金）および「月月割」については、3月31日以前に加入したユーザーは4月1日以降も金額に変更はない。また、以下の割引サービスも3月31日以前に加入したユーザーは同様に割引金額に変更はない。

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　経過措置を適用する場合と、そうでない場合の適用税率はそれぞれ以下の通り。

適用税率（経過措置適用）

　対象となるユーザーは経過措置により、2014年4月20日締めまで旧税率5%での請求となる。対象となる条件は以下の通り。

• 音声サービスなど従量課金サービスを利用中
• 2014年3月31日以前に申し込みをしている
• 請求締め日が10日、20日

適用税率（経過措置適用）

適用税率（経過措置適用外）

　国内での利用料が定額となるプランについては、2014年4月1日以降、消費税8％が適用される。なお、下記対象となるユーザーは、2014年4月利用分は一旦旧税率5％での請求となり、新税率8％との差額3％は、5月以降で請求される。対象となる条件は以下の通り。

• データカード（3G）、iPad（3G）
• 2014年3月31日以前に申し込みをしている
• 請求締め日が10日、20日

適用税率（経過措置適用外）

請求イメージ

　また、法人向けのソフトバンクテレコムのモバイル端末レンタルサービスを利用するユーザーについては、料金内訳に「5%」の表示のあるサービスに関して旧税率を、「8%」の表示のあるサービスは新税率を適用する。いずれも、サービスの内訳金額は税込額となる。