自動車を“所有しない”時代に向けた布石――ソフトバンクとトヨタが合弁会社「MONET（モネ）」設立 「オンデマンドモビリティ」から事業を開始
ソフトバンクとトヨタ自動車は10月4日、合弁会社「MONET Technologies（モネ テクノロジーズ）」を2018年度内に設立することを発表した。ソフトバンクの持つIoTプラットフォームとトヨタ自動車の持つモビリティサービスプラットフォームを活用し、自動車メーカーとモビリティサービスを提供する事業者の“間”に入る企業として、自動運転時代の新しいモビリティサービス（移動サービス）の構築を目指す。
発表会の登壇者。左からソフトバンクの宮川潤一副社長兼CTO（MONET Technologiesの社長兼CEOに就任予定）、ソフトバンクグループの孫正義社長、トヨタ自動車の豊田章男社長と友山茂樹副社長トヨタからの声がけで始まった提携交渉
トヨタ自動車は2016年、「コネクティッド戦略」を打ち出した。IoT（モノのインターネット）の普及や自動車の利用形態の変化を見越して、自動車メーカーとしてのあり方を見直そうというものだ。
この戦略の究極の目標は、同社が「Autono-MaaS（オートノマーズ）」と呼ぶ自動運転車によるモビリティーサービスの提供だ。2018年1月に発表された「e-Palette」は、Autono-MaaSのコンセプトカーだ。
Autono-MaaSの普及を目指し、同社は国内外のさまざまな企業と実証実験や協業をしてきた。その過程で、同社は「車両メーカーとサービス事業者の間に入る“第三の事業体”が必要である」（トヨタ自動車の友山茂樹副社長）と判断し、そのパートナーを探すことになった。
そこで同社が目を付けたのがソフトバンクだ。ソフトバンクの親会社であるソフトバンクグループは、米Uberを始めとする世界の主要なライドシェアサービスに大株主として出資している。ソフトバンク自身も、国内通信事業を通して培ったIoTプラットフォームや自動運転技術の開発子会社（SBドライブ）を保有している。
ソフトバンクとソフトバンクグループが持つプラットフォーム・資産と、自社が保有するモビリティサービスプラットフォームを生かすことで、Autono-MaaSをより早く事業化できる――トヨタ自動車はそう考え、ソフトバンクに提携を打診したようだ。
まずは「オンデマンドモビリティ」からスタート
トヨタ自動車からの提携打診後、両社では若手社員を中心とするワーキンググループを設置。提携のあり方を協議してきた。その結果、今回の合弁会社設立に至ったという。
合弁会社の出資比率はソフトバンクが50.25％、トヨタ自動車が49.75％。打診を受けた側のソフトバンクの方が高くなっている。これは「ライドシェア事業者との結びつきを強化する」（友山氏）ために、「ソフトバンクから社長を出す」（同）ことにしたためだという。社長には、ソフトバンクの宮川潤一副社長兼CTOが就任する。
合弁会社はまず、「地域連携型オンデマンド交通」や「企業向けシャトルサービス」といったオンデマンドモビリティサービスを主力事業に位置付けてサービスを展開する。
このフェーズでは、オンデマンド交通の普及を通して、「交通弱者」「買い物難民」と呼ばれている人々の救済を図りつつ、赤字体質になりがちな地方交通の課題解決、モビリティサービスを通した地域活性化を図るという。
事業は、地方自治体や地域の輸送事業者などと連携して展開する。国家戦略特区制度を活用することも視野に入れている。交通課題が深刻な場所を中心に、まずは100地区への展開を目指す。
本来の合弁目的であるAutono-MaaS（e-Palette）事業については、2020年代半ばの展開を目指す。オンデマンドモビリティサービスを通して得られた知見を生かし、各種IoT技術を駆使したサービス展開を予定している。
社名にデジャブ？
合弁会社の社名は「MONET Technologies」だ。MONETには「『全ての人に安心・快適なモビリティをお届けする、Mobility Networkを実現したい』という両社の思い」が込められているというが、一部の読者の皆さんは別のことを思い浮かべたと思う。
実は、トヨタ自動車は1998年から2005年まで「MONET（モネ）」という自動車向け情報通信サービスを提供していたのだ。
今回の合弁会社設立にあたり、MONETは13年ぶりに社名として「転生」を果たした。これはトヨタ自動車側から「使ってくれ」という提案があったからのようだ。
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