災害時の情報収集方法、地域で差 全国上位は「テレビ」「エリアメール」「防災無線」

[エースラッシュ，ITmedia]

　NTTドコモの企業内研究所であるモバイル社会研究所は、3月11日に災害時の情報収集手段に関する調査結果を発表した。調査時期は2019年1月で、全国20〜79歳の男女から6525サンプルを回収している。

　発災時の情報収集手段は、全国では「テレビ」が最も高く29％、次いで「エリアメール・緊急速報メール」が18％、「防災無線」が15％。東日本の特徴的な地域として「北海道」はラジオの割合が全国で最も高く、これは2018年北海道胆振東部地震後の大規模停電でテレビが見られなかった影響が考えられる。「東京」はSNSの比率が最も高く、若年層はSNSの割合が高いという年代構成比が影響した可能性がある。

　西日本の「西四国」はテレビの割合が全国で最も高くなり、これは西日本豪雨が影響したと推測できる。また「沖縄」はエリアメール・緊急速報メールの割合が高くなった。

　年代別では、若年層はインターネットサービスを重視し、高齢層になるとメディア・公的重視となる。20代はテレビを上回りSNSが最も高く、エリアメール・緊急速報メールはどの年代も1割を超えていることが分かった。