総務省はなぜ「分離プラン」を徹底させたいのか？ 電気通信事業部長に聞く（2/3 ページ）
端末割引が効き過ぎると、市場のメカニズムが見えにくくなる
―― よく言われていることですが、分離プランによって高額な端末が売れなくなり、端末メーカーにとっては大きな打撃になることが予想されます。
秋本氏 これも有識者会議では指摘がありました。割引があることによって、本来の価格が見えなくなっていた。本来の価格が示されれば、別の端末も選択肢になり得ます。端末市場の競争も、通信料金全体でまかなわれる割引によって見えにくくなっていたのではないでしょうか。
なぜ特定の端末だけ大幅な割引が行われるのか。本来、ハイエンド、ミッドレンジ、ローエンド、いろいろな選択肢がある中で、料金と機能を照らし合わせて選択されるべきです。割引が効き過ぎることで、端末市場のメカニズムが見えにくくなっていたのではないか？ というご指摘をいただきました。
―― 今までが異常だったということでしょうか。
秋本氏 異常と言うかは置いておいて、一定のビジネスモデルが行くところまでは行ったということだと思います。
―― 2019年〜2020年にかけて5Gのサービスが始まり、5Gに対応した端末が出てきますが、新たな技術を載せるということで5G端末は高くなることが予想されます。そうなると、分離プランでは5G端末も売れにくくなり、新技術の浸透を阻害するという指摘もあります。
秋本氏 割引をしてまで（5Gを）普及させたいと思う主体が、端末メーカーなのか通信キャリアなのか、別の主体なのか。端末メーカー自身が割り引きたいということであれば、本来の価格はもう少し工夫できるはずです。
高額な5G端末もあれば、ミドルで勝負しようというメーカーさんも出るかもしれない。高額で売れないのであれば、考えると思うんですよね。機能をそぎ落として少しでも安い価格で市場に出してみるとか。われわれは、通信契約とセットで端末代の割引を約することを禁止していますが、端末メーカーが単体で割り引くことまでは（禁止の）対象にはしていません。
MNPを条件にした割引も禁止に
―― 端末代金の割引自体は禁止していないということで、分離プラン施行後も、例えば販売代理店が独自に過度な端末割引を行う可能性はあります。そこについて、何らか規制を設けることはあり得ますか？
秋本氏 どこまで独自で、どこまで通信契約とひも付いているかということだと思います。
―― 例えば、MNPで乗り換えると一括0円といった案内もよく見かけますが、契約形態を条件にした割引もNGになるのでしょうか？
秋本氏 そうですね、通信契約とひも付いていると、検討対象にはなりますね。
―― いくらまでなら割引を認めるといったボーダーラインを設けることはありえますか？
秋本氏 そうですね……。これから国会審議なので、なるべく抜けがないように分離で通信料金と端末代金を示していきたい。高すぎる違約金や期間拘束の有無による料金差で縛ることをやめていただきたい、ということを国会にご判断いただく形ですね。
―― 可決される可能性は高いとみていらっしゃいますか？
秋本氏 いやぁそこは……。これからご審議で、私どもとしてはお願いする立場なので、成立を願っております。
端末購入補助の原資を通信料の値下げに
―― 完全分離プランでは「docomo with」はNGになります。ただ、このプランは、機種変更をそれほどしない人が毎月1500円の割引を受けられます。そうしたユーザーメリットのあるプランを排除することにならないでしょうか。
秋本氏 （分離プランの要請は）特定の端末を買うことによって通信料金水準が違うのがおかしいくないですか？ というところから出発しています。買い替えない人に対しても、通信料金水準全体を引き下げてくださいよねと。
―― 例えば、docomo withの対象を全てのドコモ端末に広げるのなら、問題ないのでしょうか？
秋本氏 いや、買い替えないユーザーもいらっしゃいますから。もう一度言います。端末販売業者なんですか？ 通信事業者なんですか？ どちらに力点を置いているんですか？ という点ですね。端末の頻繁な買い換えを促すことによってビジネスを成り立たせるのではなく、端末購入補助の原資を通信料金に還元してほしいということです。
―― では、実際に分離プランが義務化されたときに、通信料金は低廉になると。
秋本氏 全体としては、ですね。
―― どれぐらい割り引かれるとみていますか？
秋本氏 それは事業者ごとの経営判断だと思います。全体として料金低廉化の環境を整え、それぞれのプランがどんな料金水準になるのかを比較の上で、なるべく期間拘束なく、通信事業者の乗り換えが可能な環境を整えることがわれわれの役割です。
関連記事
端末割引はOK、docomo withはNG 「完全分離プラン」の中身を整理する
総務省は、3月5日に「電気通信事業法の一部を改正する法律案」の閣議決定を行った。この法改正が国会で可決されれば、分離プランは法律で義務化される。そもそも分離プランとは何か。義務化で何が変わるのか。
「docomo with」「月々サポート」終了の報道 ドコモ「具体的なことは決まっていない」
ドコモが「docomo with」と「月々サポート」を終了するとの報道。通信料金と端末代金の分ける「分離プラン」が義務化された場合の話だが、広報部は「具体的なことは決まっていない」とコメントした。
「楽天のみ分離プラン免除」の報道 総務省は「事実無根」と反論
通信キャリアに参入する楽天モバイルネットワークに対し、分離プランを免除する方向で検討していると日経 xTECHが報じた。総務省に確認したところ「事実無根」とのこと。そもそも分離プランの義務化自体がまだ決定していない。
分離プランが主軸になっても「端末購入補助なしはあり得ない」 ドコモ吉澤社長
ドコモの決算説明会では、2019年4月以降に提供を予定している新料金プランに質問が集中。吉澤社長は、分離プランになっても「端末購入補助がなくなることはあり得ない」と発言。一方、今後はミッドレンジの端末を拡充していく方針も明らかにした。
総務省が緊急提言 通信料と端末代の完全分離を要請 代理店の在り方にもメス
総務省の「モバイル市場の競争環境に関する研究会」と「ICTサービス安心・安全研究会」が、携帯電話料金と携帯電話を含む通信サービスの販売代理店に関する“緊急提言”の案を作成した。取りまとめを前に、この案に関する意見募集も行う。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
アクセストップ10
- NHK受信料の“督促強化”に不満や疑問の声 「訪問時のマナーは担当者に指導」と広報 （2025年12月05日）
- 飲食店でのスマホ注文に物議、LINEの連携必須に批判も 「客のリソースにただ乗りしないでほしい」 （2025年12月04日）
- 「スマホ新法」施行前にKDDIが“重要案内” 「Webブラウザ」と「検索」選択の具体手順を公開 （2025年12月04日）
- 「健康保険証で良いじゃないですか」──政治家ポストにマイナ保険証派が“猛反論”した理由 （2025年12月06日）
- 楽天の2年間データ使い放題「バラマキ端末」を入手――楽天モバイル、年内1000万契約達成は確実か （2025年11月30日）
- 三つ折りスマホ「Galaxy Z TriFold」の実機を触ってみた 開けば10型タブレット、価格は約38万円 （2025年12月04日）
- ドコモが「dアカウント」のパスワードレス認証を「パスキー」に統一 2026年5月めどに （2025年12月05日）
- ドコモも一本化する認証方式「パスキー」 証券口座乗っ取りで普及加速も、混乱するユーザー体験を統一できるか （2025年12月06日）
- 楽天ペイと楽天ポイントのキャンペーンまとめ【12月3日最新版】 1万〜3万ポイント還元のお得な施策あり （2025年12月03日）
- 「楽天ポイント」と「楽天キャッシュ」は何が違う？ 使い分けのポイントを解説 （2025年12月03日）
過去記事カレンダー
Feed Back
ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。