4Gサービスの準備は「順調」 料金は「透明性を高める」――MNO参入準備を進める「楽天モバイル」（1/3 ページ）

[井上翔，ITmedia]

　楽天は5月10日、2019年度（※1）第1四半期の連結決算を発表した。同年度から独立した「モバイルセグメント」（※2）における売上高は、前年度同期比23.2％増の253億6300億円となった一方で、営業損失額は前年同期比で約10倍の64億2500億円となった。

　営業損失の増加は、子会社の「楽天モバイル」が2019年10月に予定するMNOサービス開始に向けた先行投資によるものだという。その準備状況はいかほどなのだろうか。

※1 楽天の「年度」は1月1日開始、12月31日締め
※2 楽天モバイルを含む通信事業、メッセージンサービス事業やエナジー事業など

楽天のモバイルセグメントの四半期業績推移

報道関係者に決算を説明する廣瀬研二副社長（CFO）

実店舗は500店舗に　でも勝負は「オンライン」で

　先述の通り、楽天モバイルはMNOサービス開始に向けた先行投資を行っている。その1つが「楽天モバイルショップ」の拡大だ。4月25日の記事でも触れた通り、4月30日にオープンしたイオンモール春日部店（埼玉県春日部市）をもって全国500店舗を達成した。

　しかし、既存のMNO（NTTドコモ、au、ソフトバンク）と比較すると店舗数はまだまだ少ない上、小規模な「ショップインショップ」「専門コーナー（ブース）」という形態のものが多い。

　5月10日に開催された報道関係者向けの決算説明会では、出席した記者からこの点に関する質問が寄せられ、楽天モバイルの社長を兼務する山田善久副社長が回答する場面があった。

――　MNO（サービス）開始に向けて店舗を数を拡大しているということですが、他のMNOだと2500店舗以上あるのに対し、楽天は現時点で500店舗です。山田副社長は「イノベーションによって接客面でも差別化できる」と言いますが、店舗数に明らかな差がある中で、どのような「差別化」を考えているのでしょうか。

山田副社長　私たちの拠点は、量販店（のコーナー）を含めて500あります。MNOサービスの開始前、あるいは開始後はもう少し拡大するつもりでいます。

　ただ、「他社さんのように2500拠点（店舗）を目指すか」と言われると、明確に決めていることはありませんが、そこまでは目指さないのかなと思っています。

　店舗での（サービス面の）イノベーションもそうですが、そもそも私たち（楽天）は元々Eコマースの会社です。（MVNOサービスは）半分とまではいきませんが、オンラインで結構な数字を販売しています。他社さんと比べて、（MNOサービスでも）オンラインでの販売に力を入れていきたいと思っています。

　ただ「どうしてもお店で買いたい（契約したい）」という人はいらっしゃるので、もう少しは（店舗数を）増やしますが、他のことを含めて他社さんと横並びで勝負しようとは考えていません。

　言えないこともありますが、限られた店舗数でも、工夫をすればできることはいろいろあると思っています。

　店舗はもう少し増やすが、他キャリアのようにたくさんは設けずに、楽天の強みであるオンライン販売で勝負をかける姿勢のようだ。

500店舗（拠点）に達した楽天モバイルショップ。もう少し増やすが、他キャリアとそこで「張り合う」考えはないという