総務省がアンケートをもとに「解除料1000円」を密室で議論――果たして、6月18日開催の「最終回」でどんな結論に落ち着くのか：石川温のスマホ業界新聞

[石川温]

　6月11日、総務省はモバイル市場の競争環境に関する研究会（第14回）／ 消費者保護ルールの検証に関するWG（第12回）合同会合を開催した。しかし、これまですべて公開で行われていたにもかかわらず、今回は「非公開」。しかも、今回は解除料の金額を決める大事な会合であったにもかかわらず、総務省は密室で議論を進めるという姑息な手段を使ってきた。

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この記事は、毎週土曜日に配信されているメールマガジン「石川温のスマホ業界新聞」から、一部を転載したものです。今回の記事は2019年6月15日に配信されたものです。メールマガジン購読（月額540円・税込）の申し込みはこちらから。

　6月8日には、一部報道機関が「解除料は上限1000円」という総務省からのリークを伝え、一般紙やテレビが後追い。もはや、上限1000円は既成事実と化した。

　しかし、その「上限1000円」という根拠が実に頼りない。総務省では、一般にアンケートを取り、「解除料が1000円であれば他社に乗り換える」という結果を得た上で、有識者にお伺いを立てた。

　だが、今回ばかりは有識者もちゃんと有識があったようで、総務省からの提示を突っぱねた模様だ。確かに、アンケートをとって、そのとおりの金額で省令が改正されるようでは、そもそも行政機関の存在意義などないのではないか。

　アンケートで解除料の金額を自在に変えられるのであれば、ぜひとも総務省は各キャリアに対して「電波利用料はいくらならいいか」というアンケートを取ってもらいたい。それで限りなく無料に近い金額が回答されたとき、総務省は何も言えなくなるのではないか。

　ユーザーの立場からすれば、もちろん解除料は無料に近いほうが望ましい。

　今回の問題は、議論にまともな時間を費やすことなく、姑息な手段で、非公開の議論で世間を欺き、早急に金額を下げようとしたことが卑怯であるということだ。

　しかも、はじめから「上限1000円」という金額ありき、さらには楽天が参入する10月までに省令を改正するというゴールが設定された上での、拙速な動きだからこそ、業界内から反発の声が上がるのだ。

　次回は6月18日に開催される予定だ。しかし、これが会合の「最終回」となっている。つまり、10月の省令改正までに間に合わせるには、このタイミングで最終回にして結論を出してしまわなければならないというわけだ。

　こんなにまでして、大した議論もせずに結論を急ぐ必要があるのか。まさに参院選と消費増税を睨んだ、政府による国民に対するポーズでしかなく、それに振り回される通信業界と、結果として混乱に巻き込まれる国民が不憫でならない。