総務省が楽天モバイルを指導 「確実な基地局整備」「早めのサービス発表」を要請

[田中聡，ITmedia]

　総務省は8月26日、楽天モバイルが2019年10月に開始予定のMNO（携帯キャリア）事業に関して、文書で指導を行った。同社に対して、LTE基地局を確実に整備することと、ユーザーに対して早めにサービス内容を告知することなどを要請している。

総務省の案内

　総務省は2019年3月、楽天モバイルから基地局開設の計画が提出されたが、6月末時点で進捗（しんちょく）に遅れが見られたことから計画の修正を要請し、7月17日にその案を楽天モバイルから受けた。その後8月19日に、これまでの遅れの要因と今後の方針等について、楽天モバイルが提出した。

　楽天モバイルは、2019年度末には3432局の基地局を開設する計画。これを実現すべく、総務省は同社に対し、以下の3点を要請している。

• サービスの安定的な提供のために必要とされる特定基地局の設置場所の確保に早急に取り組むこと
• 特定基地局の工事について、各工程における要処理件数、処理能力等を整理し、着実な作業進捗を指揮管理する体制を整えること
• 2019年10月1日のサービス開始に先立ち、十分な時間的余裕を持って、利用者に対して品質や提供エリアを含むサービス内容について情報提供するとともに、苦情・問合せの処理のための体制整備に取り組むこと

　上記について、毎月の取り組み状況を翌月の7日までに報告することも求めている。

　楽天モバイルは、2019年9月上旬にMNOサービスの詳細を発表する予定。8月8日の決算会見では「どこまでを発表するのは未定」（同社）としていたが、総務省の上記要請もあり、「料金プラン」「端末」といった、具体的な内容が発表される可能性が高い。

8月8日の決算説明会で、MNO事業は当初、スモールローンチになると語った、楽天の三木谷浩史社長