既報の通り、NTTドコモが10月11日、2019年冬商戦と2020年春商戦向けの新製品を発表した。
同日、都内で発表会が行われた。その後、同社の吉澤和弘社長が報道関係者との囲み取材に応じた。この記事では、その主なやりとりをお伝えする。
―― 新しい省令では端末代金の値引きが2万円まで許容されます。先日、Y!mobile(ソフトバンク)は1万〜2万円の割り引きを実施することを発表していますが、(販売において)どのように活用されるお考えでしょうか。
吉澤社長 今回発表した「Galaxy A20 SC-02M」については、(オンラインショップでの)値付けが2万円を切っていますが、端末購入補助そのものの対象にする考えはありません。高額な端末については「スマホおかえしプログラムの対象となりますが、こちらは(割り引き上限額となる)2万円の範囲内となるように対応します。
とはいえ、(他のキャリアとの)競争もありますし、3G(FOMA)端末をLTEの方に移行を進めないといけない状況ですので、場合によってはスタンダード(エントリークラスやミドルレンジの)端末を「0円」を下回らないようにキャンペーンとして販売する可能性はあります。「スタンダード端末では2万円以内の端末購入補助を絶対にやらない」と決めているわけではありません。
―― d払いのミニアプリの収益化は考えているのでしょうか。
吉澤社長 この質問は田原(ウォレットビジネス推進室長)からお答えします。
田原室長 ビジネスモデルとしては、ミニアプリを経由して決済が発生した場合、一定の「送客手数料」をいただくことを考えております。
―― ミニアプリをいつまでにいくつそろえるといった数値目標はありますか。
田原室長 2020年度(2021年3月)までに10社以上のミニアプリを提供したいと考えています(※1)。すでに10社以上の加盟店と話は進めていて、加盟店側のシステム投資のタイミングに合わせてミニアプリを、という提案をさせていただいております。
※1 今回の発表では、2019年度内(2020年3月まで)に4社のパートナーがミニアプリを提供、または提供を予定していることが明らかとなっている
吉澤社長 dポイントやd払いの加盟店、特に飲食店など(注文から商品の受け渡しまでに)少し待たなければいけないような所ですぐ受けるといった所でできるだけ(ミニアプリの導入を)加速できれば、と思っています。
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