2019年11月11日〜2019年11月17日
今回の「ITmedia Mobile Weekly Top10」では、2019年11月11日から11月17日までのアクセスを集計し、ランキングとしてまとめました。
アクセス数の1位は、ファーウェイのAndroidスマートフォンにおける「Google Mobile Service(GMS)」と、同社の独自アプリマーケット「Huawei Mobile Service(HMS)」にまつわる記事でした。
中国Huaweiとその関連会社は5月、米商務省産業安全局(BIS)の「エンティティリスト」に指定され、米国企業との新規の商取引が事実上禁止されました。ただし、5月16日(米国時間)までに契約を結んだ商取引については、メンテナンス目的の追加契約が認められています。この「一時的一般許可」は、先日期限が延長され、2020年2月17日まで有効になりました。
11月29日に発売される「HUAWEI nova 5T」は、GMSの搭載に関する契約を5月16日までに締結していたので、「Google Play」や「YouTube」などのGoogle製のアプリをプリインストールしています。しかし「HUAWEI Mate 30シリーズ」は同日までに契約を締結できなかったため、中国以外の市場でもGMSをインストールせずに販売されています。
HuaweiとしてはGMSの搭載を継続したい考えですが、米中の貿易問題とのせめぎ合いで先行きは不透明です。果たして、どうなるのでしょうか……。
7位と8位には、楽天モバイルのMNO事業に関する記事がランクインしました。
楽天モバイルのMNOサービスは、現在「無料サポータープログラム」として運用されており、本格的に商用サービスを始める際のプランはまだ明らかにされていません。また、基地局についても設置の遅れだけではなく、そもそも足りないのではないかという指摘があります。
基地局への懸念は、言い方に差はあるものの、既存MNOの社長が一様に口にしています。携帯電話の基本は“つながる”こと。何とか頑張ってほしいです。
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