エリアだけでなく料金にも不安要素 3キャリア社長が「楽天モバイル」を冷ややかに見る理由：石野純也のMobile Eye（1/3 ページ）
「この数カ月で大きな進捗（しんちょく）があった。今年（2019年）末までには、電波発射済みの基地局が3000以上になる」――こう語るのは、楽天の代表取締役会長兼社長の三木谷浩史氏だ。同社傘下の楽天モバイルは、10月からのサービスインを事実上見送り、5000人のユーザーを対象にした「無料サポータープログラム」を開始した。三木谷氏は「ネットワークのクオリティーについては、極めていいものができた」と自信をのぞかせる一方で、有料サービス開始後の料金については沈黙を貫く。
エリアは十分？ 基地局展開にはまだまだ課題も
大手3社の幹部は、こうした状況を冷ややかに見る。「うちの技術者は、そんなに簡単にできるもんじゃないと思っている」と語ったのは、ソフトバンクの代表取締役社長兼CEOの宮内謙氏だ。宮内氏は、かつてソフトバンクがボーダフォンを買収し、携帯電話市場に参入したときのことを引き合いに出しつつ、次のように語った。
「僕らがどれだけ苦労したか。昔、孫（正義会長）さんがこういう場に出てくると、いつも『つながらない』と怒られていた。7年、8年、ずっと『つながらない』と言われ続けてきた。（携帯電話のエリアを作るには）基地局のサイトを交渉して、そこに作り、バックホールも光でつながらなければいけない。ソフトバンクはYahoo!BBのときにバックホールで苦労して、なおかつボーダフォンを買っても、たった1万5000局しかなく、『つながらない』と言われた」
楽天モバイルにローミングサービスで回線を貸す、KDDIも辛らつだ。同社の代表取締役社長、高橋誠氏は「春先からずっと言ってきたが、（楽天モバイルが売りにする）完全仮想化ネットワークと、実際にネットワークを作るのは別問題。基地局の整備は、そう簡単ではない」と一刀両断する。高橋氏は「偉そうな言い方になったら申し訳ないが、10月1日に基地局がそろうとは思っていなかった」と語り、楽天モバイルが“競合”になるまでには時間がかかることを示唆した。
ドコモの代表取締役社長、吉澤和弘氏も「（キャリアとしての）基本中の基本はつながること」と言葉を選びつつも、「エリアの構築をされている最中だと感じる」と口をそろえる。既に20万前後の基地局を整備し、2020年には5Gのサービスインを目指す大手3社にとって、楽天モバイルが脅威になるにはまだまだ時間がかかるというのは共通の見方だ。
実際、楽天モバイルの基地局数は、電波を出しているものが10月時点で2300しかない。12月にはこれが3000まで拡大する予定だが、依然として2桁の違いがある。他社の数値にはトラフィック対策でスポット的に利用する高い周波数の基地局も含まれてはいるが、全国をカバーするには、圧倒的に数が足りない状況だ。三木谷氏は「8月、9月ぐらいはつながらないところもあったが、私が行く範囲ではつながらないところはほぼなくなった」と語るが、全国区でサービスするには心もとない。
筆者も楽天モバイルのSIMカードを使ってエリアをチェックしてみたが、確かに三木谷氏の言う通り、東京23区内では「路面はほぼつながる状況」だった。一方で、エリアを稼ぐ必要から、1つの基地局で広い範囲をカバーしているためか、電波状況が悪化しても、なかなか次の基地局にハンドオーバーしないことが多い。こうした場所では、通信速度が極端に低下してしまう。冒頭で引用したような、クオリティーの高いネットワークができているのかという点には疑問符が付く。あくまで東京23区内でしか利用していないが、筆者の見解も大手3社の社長のそれに近い。
しかも、今は無料サポータープログラムの最中で、ユーザー数も5000人に限定されている。そのため、1つの基地局につながっているユーザーは、他社よりはるかに少ない。時間や場所によっては、1人で基地局を占有している可能性も高い。このようなネットワーク環境でユーザーが増えても、十分な速度が本当に出るのか。無料サポータープログラムでは、こうした点も十分検証できないように見える。クオリティーの高さを誇るのは、時期尚早といえる。
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