「新プランに移行しても解約金9500円は法令違反では」 KDDIがドコモを批判【訂正あり】（2/2 ページ）
9月に駆け込み需要はあった？ 頭金はなぜ発生する？
総務省は、2018年4月から2019年9月までの、3キャリアの新規契約数と、スマートフォンの販売台数の概要を公表。法改正の10月を控えて、2019年9月に駆け込み需要があったのかが注目されるが、2019年9月の契約数とスマートフォン販売数は、2018年9月より大きく伸びている。ただ、これは増税の影響も考えられるため、10月以降も含めて、改正法の影響がどう出るかはもう少し精査する必要がありそうだ。
モバイル市場に関する直近の動向も紹介。2019年下半期のスマートフォンは、2万円未満〜12万円以上の中で、2018年より幅広い価格帯のものが増えたこと、iPhone 11の販売価格が2018年のiPhone XRから約1万円下がり、「iPhone 7」「iPhone 8」並みになったこと、Androidも同様にGalaxyやXperiaなどのハイエンド機の価格が下がりつつあることが示された。
SIMロック解除の件数は年々増加しており、2016年以降、1四半期あたりの件数は平均23％増加している。それに関連して総務省が、各キャリアのSIMの種類を調べたところ、現在主流のnanoSIMは、ドコモが1種類、KDDIが3種類なのに対し、ソフトバンクは12種類と特に多いことが分かった。
ソフトバンクのSIMはiPhone、Android、通信方式、音声方式、NFCの有無などによって異なる。この件についてソフトバンクは「SIMと端末の組み合わせでネットワークを制御し、つなぎ先を判断している。数種類のSIMに統合することを検討したことがあるが、ネットワークの根幹に関わるので難しいと諦めた。eSIMで、ここが一部解消される可能性はあると思っている」と話す。
その他の話題として、構成員からは「店鋪が独自に頭金を加算するケースがあるが、端末代が高くなる中で、頭金を付ける意図がよく分からない」との指摘があった。3社とも「頭金は代理店が自由に設定できるもので、分かりにくくならないよう適切に表示する」と述べるにとどめた。他の構成員からは「（分割払いの一部を払うという）本来の頭金とは異なる用途で使われている。許していいのか。代理店も含めて、消費者から誤解を受けないような仕組みを深めてほしい」と要望があった。
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