互いの弱点を解消するau WALLET ポイントとPontaの統合 “キャリアのポイント競争”が変わる：石野純也のMobile Eye（1/2 ページ）

[石野純也，ITmedia]

　KDDIは12月16日、「Ponta」を運営するロイヤリティ マーケティング（以下、LM）に20％の出資を行い、資本業務提携を結ぶことを発表した。株式は、LMの筆頭株主である三菱商事から譲渡される。合わせて、LMの株主の1社であるローソンにも2.1％の出資を行う。この提携で、“キャリアのポイント競争”の構図が大きく変わりそうだ。

KDDIは、LMおよびローソンと資本業務提携を結んだ

ドコモや楽天と戦える規模感を目指し、Pontaに合流するKDDI

　資本業務提携の短期的な効果として最も大きいのが、2020年5月以降に実施されるというau WALLETポイントのPontaへの統合だ。具体的な統合の方法は改めて発表されるが、現時点では、au IDにPontaの会員番号をひもづける形になることが予定されているという。

2020年5月以降に、au WALLETポイントがPontaに統合される見込み

　KDDIは現在、au IDを持つユーザーに「au WALLETポイント」を発行している。auの携帯電話利用料やau WALLETプリペイド／クレジットカード、au Payなどでの決済に対して、このポイントが付与される仕組みだ。もともとはauユーザー向けのクローズドなポイントプログラムだったau WALLETポイントだが、8月のau IDのオープン化に伴い、他社ユーザーにも開放。2020年には、各種サービスの利用状況に応じて「au Wowma!」や「長期優待特典」のポイント付与額をアップさせるステージ制を導入するなど、ポイントプログラムの強化を図っていた。

au IDのオープン化に伴い、auユーザー以外もau WALLETポイントをためられるようになった

2020年3月には、au WALLETポイントのステージ制も導入される

　一方で、au WALLETポイントはいわゆる共通ポイントではなく、ポイントをためるには、auの回線やサービスを利用する必要がある。ポイントカードを提示するだけでポイントが付与される「dポイント」や「楽天スーパーポイント」「Tポイント」などと決定的に違うのはここだ。結果として、発行するポイントの総額も、他社に比べると少額になっていたことが予想される。

　実際、付与したポイントのうち、利用される見込みのあるポイントを負債に計上する「ポイント引当金」は、3月31日時点でドコモが約1353億円なのに対し、KDDIは約562億円と2倍以上の開きがある。2018年のポイント発行額が2500億円と大規模な楽天との差は、それ以上に大きい。ポイントプログラムは囲い込みの強さにもつながるが、共通ポイントを持っていないことはKDDIにとっての課題だった。

ドコモのdポイントは、上期だけで943億円相当が利用されている

楽天の年間ポイント発行額は2500億円相当と大規模だ

　Pontaとの統合は、その解決策といえる。KDDIによると、auとPontaを合算したユーザー数は1億人超、年間のポイント発行額は2000億円超になるという。同社の高橋誠社長は「これからは規模感が非常に重要になってくる」と語っていたが、Pontaを採用すれば、一気にドコモや楽天にキャッチアップできるというわけだ。

Pontaに合流することでポイント付与額は2000億円を超え、楽天に匹敵する規模まで拡大できる

ポイントプログラム統合の狙いを語る、KDDIの高橋社長

決済機能が弱点だったPontaをau PAYやau WALLETで補完

　一方のPontaは、コード決済などの決済機能を持っていないことが弱点の1つだった。dポイントは「d払い」で、楽天スーパーポイントは「楽天Pay」で、支払い時にポイントを充当できるが、Pontaは利用できる場所が加盟店に限られている。LMの長谷川剛社長は、その危機感を次のように語る。

　「決済とポイントの垣根は、どんどんなくなってきている。われわれも、キャッシュレス決済にきちんと連携していかないと、ポイントが外されていくことにつながってしまう。そういう意味で、今回のKDDIとの提携で手を打つことができた」

LMの長谷川社長によると、決済機能との連携が課題だったという

　加盟店の店舗数は22万と多いPontaだが、auの決済サービスを利用可能な場所は2019年6月時点で100万カ所を超えており、文字通り桁違いだ。KDDIは楽天との提携で、au PAYと楽天Payの相互利用を実現したが、この効果で早期に利用できる場所を一気に拡大することができた。100万カ所にはQUICPayも含まれるため、コード決済のau PAYだけがここまで広がったわけではない点には注意が必要だが、au PAYと残高を共有するau WALLETプリペイドカードはApple PayのQUICPayとして利用可能。Pontaの使い道が、増えることに変わりはない。

QUICPayを含める数字のマジックはあるが、auの決済サービスはすでに100万カ所以上で利用できる

　電撃発表に見えたKDDIとLMの資本業務提携だが、関係者によると、実は1年ほどの時間をかけ、協議を重ねてきたという。時間軸でいえば、au PAYの開始や、au WALLETポイントのステージ制を発表する前から、Pontaとの統合を検討していたことになる。逆の見方をすれば、KDDIは、ポイントプログラムの刷新を前提にしつつ、1年かけ、Pontaに足りないピースである決済サービスの構築に集中していたのかもしれない。

　ポイントがたまりやすくなれば、決済サービスの利用も加速させることができ、好循環が起りやすい。高橋氏は「今、『なんとかPay』がすごく表に出ているが、これは使うことをやっているだけ。このPayが持っている口座に、いかにお金を流し込むかが大きな課題で、そこにポイントが生きてくる」と語る。経済圏の拡大を狙うKDDIにとって、Pontaへの合流は囲い込み以上の価値もあるといえそうだ。