au WALLETポイントが「Pontaポイント」に統合 Pontaアプリとローソンアプリには「au PAY」機能を搭載

[井上翔，ITmedia]

　KDDI、三菱商事、ロイヤリティ マーケティング（LM）、ローソンの4社は12月16日、「新たな消費体験の創造に向けた取り組み」に合意したことを発表した。KDDIが展開する「au WALLET ポイント」をLMが展開する「Ponta（ポンタ）ポイント」に統合することを始め、多角的な提携を実施する。

【更新：19時40分】取材を踏まえて記事内容を更新しました

発表会の登壇者。左からポンタくん、ロイヤリティ マーケティングの長谷川剛社長、ローソンの竹増貞信社長、KDDIの高橋誠社長、三菱商事の京谷裕コンシューマー産業グループCEO

取り組みの概要

KDDIとLMのポイントプログラム統一（2020年5月以降）

　現在、KDDIはユーザー（契約者／会員）向けポイントプログラムとしてau WALLET ポイントを運用している。NTTドコモの「dポイント」やソフトバンクの「Tポイント」と比べると、「共通ポイント」としての機能を備えないことがある種の弱みだった。

　そこで、2020年5月をめどにau WALLET ポイントをPontaポイントに統合することで共通ポイント化を図る。これに合わせて、KDDIの「au ID」と「Ponta会員ID」の連携を開始する他、Pontaアプリにau PAY機能を、au WALLETアプリに「デジタルPontaカード」機能を追加する。

　具体的な統一スケジュールは、決まり次第発表するという。

au PAYとPontaポイントを融合させることで……

1億を超える会員基盤を獲得できるという算段。au WALLET ポイントの弱点だった「共通ポイント」化も果たせる

KDDIとLMの資本業務提携

　KDDIは、LMの発行済み株式の20％を三菱商事から取得する。これにより、KDDIはローソンと並んでLMの2位株主となる。

　一方、株式の保有比率が42.37％から22.37％に低下するものの、三菱商事は引き続き筆頭株主としてLMに携わる。

三菱商事は保有するLMの株式の一部をKDDIに譲渡するが、引き続き筆頭株主としてLMに関与する。なお、三菱商事はローソンの筆頭株主でもある

KDDIとローソンの資本業務提携

　KDDIは、ローソンの発行済み株式の2.1％を取得する。取得方法は市場での買い付けを予定しており、実行期日は検討中だという。

　資本業務提携を通して、KDDIとローソンは相互が保有する資産を活用した「データや金融サービスを絡めた次世代型コンビニサービス」の構築を目指すという。まず、2020年度内にデータマーケティングやコンビニエンスストア来店者向けのサブスクリプションサービスなど「コンビニにおける新しい消費体験の創出」を目指した協業を実施する他、2020年5月をめどに「ローソン」アプリにau PAY機能を搭載し、ローソン店頭でau PAYを使った場合に還元率をアップする取り組みを開始する。

両社の資産を活用したサービスを展開する

au PAY（au WALLET）とPontaポイントの会員基盤を組み合わせ、そのデータを活用する

5Gなど最新テクノロジーを生かした「次世代型コンビニ」の姿を検討する。

　なお、ローソンは2006年にNTTドコモと資本業務提携を締結し（参考記事）、現在も継続中だ。ローソンの竹増貞信社長によると、同社は今後もドコモとの資本業務提携を継続するという。