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» 2020年12月11日 20時55分 公開

武田総務大臣、メイン・サブブランド間の手数料撤廃を「一定の成果が現れた」と評価

武田総務大臣が、ソフトバンクとKDDIがサブブランドへの移行手数料の撤廃を発表した件について言及した。総務省は、公正取引委員会と消費者庁と連携して「携帯電話料金の低廉化に向けた二大臣会合」を開催している。これも踏まえて「一定の成果が現れた」と評価した。

[田中聡,ITmedia]

 武田良太総務大臣が、12月11日の記者会見で、ソフトバンクとKDDIがサブブランドへの移行手数料の撤廃を発表した件について言及した。

武田総務大臣 武田良太総務大臣

 総務省は、公正取引委員会と消費者庁と連携して「携帯電話料金の低廉化に向けた二大臣会合」を開催しているが、「同一事業者内の料金プランやブランドの変更にかかわる手続や手数料の問題については、できるだけ早期に結論を得るべく、検討を加速する」と武田氏は見通しを話す。この会合を踏まえてKDDIとソフトバンクがブランド間の手数料を見直したことについては「改善に向けて早くも一定の成果が表れたものだと認識している」とコメントした。

 その後、同氏は「『発表すれば終わり』というものではない。利用者が実際に事業者や料金プランを乗換える際に、本当に余計な手間やコストがかかっていないか、実務者レベルで引き続き精査する必要がある」と念を押した。

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