ソフトバンクが“次世代電池”を開発 配送ドローンやHAPSでの実用化を目指す（1/2 ページ）
ソフトバンクが、次世代電池の研究開発と早期実用化を推進するために次世代電池の評価・検証施設「ソフトバンク次世代電池Lab.（ラボ）」を6月に設立する。これまでも同社の先端技術開発本部が次世代電池の研究開発を続けてきたが、世界のメーカーの電池セルを同一環境下で評価・比較することで、性能差の分析・技術課題の早期特定の実現を目指す。また、世界中のメーカーにラボを活用してもらうことで、ノウハウも蓄積し、それをメーカーにフィードバックすることも狙う。既に15社が次世代電池の検証を予定しているという。
ソフトバンクはこれまでも、物質・材料研究機構（NIMS）やEnpower Greentech、産業技術研究所、慶応大学、三重大学などと次世代電池に向けた研究で協力。Enpower Greentechとは質量エネルギー密度450Wh／kg級電池の実証と電池長寿命化の要素技術開発に成功。こうした次世代電池の開発では、成層圏を飛行する無人飛行機を携帯基地局とするHAPSでの実用化を目指す考えだ。
さらなる高密度化と長寿命化が必要な次世代電池
次世代電池は世界各国で開発競争が進んでおり、今後の次世代デバイスの登場には不可欠とされている。例えば荷物を配達するドローン、さらに人を乗せて運ぶドローンといったデバイスの進化に伴い、必要な電力は拡大しているが、現状の電池ではそうした需要には対応できず、さらなる高密度化と長寿命化が必要だという。
ただ、高密度と長寿命の双方を満たす次世代電池の開発には時間がかかる。そもそも高密度と長寿命は「技術的にはトレードオフ」（先端技術本部先端技術研究室室長・西山浩司氏）であり、多くの電池メーカーは「少しずつ密度を高めながら寿命を延ばしている」（同）という。そこでソフトバンクでは双方を満たすのではなく、まずは高密度化を進めることで、次世代デバイスへ適用していくことを目指す。
まずは400〜500Wh／kgの電池を開発
一般的な次世代電池の開発だと、充放電が1000回以上、エネルギー密度が400Wh／kgというレベルに到達するのが2020年代後半から30年代だという。それに対してソフトバンクは、まずは早期に400Wh／kgを達成し、さらに500Wh／kg、600〜1000Wh／kgまでを実現していく。寿命は短くなっても用途に応じて使い分けることで対処する考えだ。
このエネルギー密度は、例えば現行のドローンが250Wh／kgで30分の飛行時間だとすると、同じバッテリーサイズで400Wh／kgなら48分、500Wh／kgなら60分、1000Wh／kgだと120分となる。EVなら250Wh／kgが400km走行できるのに対して、1000Wh／kgなら1000kmとなる。荷物配送ドローンの場合、30分しか飛べないと現在の荷物配送の拠点数ではカバーできないが、60分を超えると拠点を増やさずに現在の配送エリアをカバーできるようになるという。
これを実現する次世代電池として、まず開発する400〜500Wh／kgの電池では、従来のリチウムイオン電池に対して正極と電解質は変えず、負極活物質を変更する。これまで、負極活物質としては黒鉛を中心とした材料が使われており、「350Wh／kgが限界と言われている」（先端技術開発本部先端技術研究室担当部長の齊藤貴也氏）。従来の電池には無駄となる部分（多孔度※）があり、負極をリチウム金属に変えることでこの多孔度が0％となり、容量に対するエネルギー密度の無駄がなくなるという。
これで400Wh／kgを実現する。負極活物質をリチウム金属に変えると、電池の中に占める重量の割合が20〜30％から1％にまで削減できるが、それに伴って重量比が15％と大きくなるのが銅箔（どうはく）の集電体。現状は最薄で6ミクロンという銅箔だが、「これ以上薄くすると破断するので限界に近い」（同）。そのため、リチウム金属自体に集電体と活物質の双方の役割を持たせる、アルミ合金箔、樹脂箔という次世代集電体を検討しているという。「樹脂箔が成功すると集電体の重量は4分の1になり、電池全体に占める割合は5％程度になる。10％エネルギー密度が上げられる」と齊藤氏は話す。これで500Wh／kgが実現できるようになるそうだ。
関連記事
楽天、自動飛行ドローンの配送サービスを開始 三重県・間崎島で1月22日まで
楽天は、1月6日〜22日に自動飛行ドローンの配送サービスを期間限定で提供。対象は三重県志摩市の間崎島で、間崎島の住民は配送手数料500円（税込み）で利用できる。
5G活用も視野に KDDIの「スマートドローン」が6月にサービス開始
KDDIが、モバイル通信に対応した「スマートドローン」を活用した法人向けサービスを、2019年6月から順次提供する。駅や道路の広域監視、鉄塔や風力の点検、測量解析、農業などに役立てる。今後は5Gも視野に入れたサービス拡張に努める。
モバイルネットワークを活用した「ドローン配送」は、いつ実現されるのか？
上空からユーザーの元へ直接荷物が配送される――。そんな未来が「ドローン」によって近づきつつある。その鍵を握るのがモバイルネットワーク。NTTドコモとKDDIに、ドローン配送への取り組みを聞いた。
2025年に「リチウム空気電池」の実用化へ ソフトバンクと物質・材料研究機構が連携
ソフトバンクは、4月11日に物質・材料研究機構と「NIMS-SoftBank先端技術開発センター」の設置に関する覚書を締結。両者はセンターでの共同研究を通し、次世代の電池である「リチウム空気電池」の実用化に向けて連携を開始する。
ドコモ、基地局の長期停電対策で燃料電池を使用――遠隔操作による省電力化も
ドコモが、災害時などで長期停電となった際の、基地局における新たな対策を発表した。従来の鉛蓄電池よりも軽くて小型の燃料電池を運用するほか、停電などで基地局装置が非常用電源で運用された場合、遠隔操作で省電力化を図る。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
アクセストップ10
- KDDIのローミング終了で楽天モバイルはどう変わる？ 心もとない700MHz帯、独り立ちのカギは5Gにあり （2026年10月03日）
- ドコモがほぼ全ての料金プランを値上げ それよりも端末の値上げが気になるこの頃 （2026年10月03日）
- ドコモがRCSで同意未取得の不備 約1万6000件に影響、対象ユーザーは利用停止に （2026年10月04日）
- 高市首相がAppleに要請――「自殺防止機能の搭載を」 生成AIへの相談増加を受け （2026年10月03日）
- ahamoがついに料金プランを改定。段階制へ――「40GB」が業界の新たなスタンダードになるのか （2026年10月04日）
- JALモバイルはなぜIIJに加え「ahamo」を選んだのか？ JALとドコモが明かす“ホワイトレーベル”の狙い （2026年10月05日）
- KDDIのローミング縮小でも「やめる理由にはならない」 楽天モバイルユーザー4人が語る本音と“経済圏”の囲い込み （2026年10月05日）
- WAON POINTやAEON Payのキャンペーンまとめ【10月4日最新版】 ポイント10〜20倍の獲得チャンス多数 （2026年10月04日）
- 【ワークマン】3900円の「防水ワールドウォークバックパック」 リュックやトートバッグ、ポーチになる （2026年10月05日）
- JR東日本「分かりにくい」新幹線券売機を改善へ なぜ、スマホではなく「駅での最短1分購入」を実現？ （2026年07月04日）
過去記事カレンダー
Feed Back
ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。