LINE、中国からのアクセスを遮断 トークデータは国内へ完全移転
メッセンジャーアプリ「LINE」のユーザー個人情報の一部が海外から閲覧できる状態にあるなど、データ管理に関して問題があったことを受け、LINE社の親会社であるZホールディングスは「グローバルなデータガバナンスに関する特別委員会」を設置。2021年3月23日にはその第1回が開催された。
会の冒頭には、委員会の座長を務める東京大学大学院法学政治学研究科 教授の穴戸常寿氏がその内容について説明。宍戸氏はLINEが日本で多くの企業や行政機関が利用するデジタル社会のインフラになりつつことから、日本の法令を順守するだけでなく「より社会的信頼を得るための不断の姿勢が求められる」とし、「今回の件はプライバシーの不備を超え、社会的信頼を損なうものと私は考えている」と話す。
そこでこの委員会では、公正な第三者の立場で一連の経緯に至った原因をガバナンスなどの観点から検証するとともに、別途セキュリティなどの専門家による「技術検証部会」を設け、技術的知見からも検証を進めていく予定だと宍戸氏は説明。さらに宍戸氏は、検証や評価の結果を適時分かりやすい形で公表することで透明性を高めていく他、経済や安全保障に配慮したプライバシーとセキュリティ保護、それらを実現するガバナンスの在り方を提言することも検討されているという。
宍戸氏はこの委員会によって、Zホールディングスがイノベーションを実現するためどのようなガバナンスを整備し、利用者責任を果たしていくかは「一人、一企業を超えた重要な恒久的課題と認識している」と話している。
LINE社の代表取締役社長である出澤剛氏は、一連の問題が「信頼を失うものであったと心から痛感する」と話し、改めて謝罪。海外からLINEの情報にアクセスできることや、トーク上の画像や動画が韓国で保管されており、その国名がプライバシーポリシーで明記されていないなど、不親切な状態だったことが「大きな課題だった」としている。
そこで同社では信頼回復のため、日本の利用者に安心して使ってもらうためいくつかの意思決定をしたとのこと。1つは「安心・安全な2つの国内化」で、中国からの個人情報へのアクセスを遮断したのに加え、中国でのコミュニケーションに関連する業務を、同日時点で完全に終了したとのこと。また韓国で保管されていた動画や画像などのデータに関しても、完全に国内に移転するとしている。
2つ目は透明性の強化で、ユーザーのプライバシーポリシーの改定の他、データセキュリティのガバナンス体制や情報保護を、有識者や外部機関の評価を受けながら強化するとのこと。そして3つ目は、政府や自治体に向けた公式アカウントのデータ保管とアクセスを完全に国内化することで、自治体向けのコロナワクチン予約システムも完全国内化の状況で運用開始したとのことだ。
Zホールディングスの代表取締役社長Co-CEOである川邊健太郎氏は、中国からのアクセス遮断と国内へのデータ完全移転について、「統合後のZホールディングスがLINE社の親会社として、履行を監督監視する」と回答。さらに外部のシステム監査を入れることを検討しているとのことで、「信頼回復に努めたい」と話している。
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