トーンモバイル for docomoのサービス開始に合わせて、トーンモバイルは新たなロゴを発表した。「虹色のかけはし」をモチーフとした、カラフルな表現のロゴとなっている。
そんなトーンモバイルのルーツは、2013年にフリービットが開始したMVNOサービス「freebit mobile(フリービットモバイル)」である。独自開発のAndroidスマートフォン「PandA(パンダ)」と組み合わせて使う通信サービスとしてスタートした。
2015年、フリービットはカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)グループ資本・業務提携を締結し、子会社の「フリービットモバイル」にfreebit mobile事業を移管した上で、フリービットモバイルを「トーンモバイル」に改称した。
トーンモバイルはCCCグループの「Tポイント」にも対応し、「TSUTAYA(ツタヤ)」を中心に販売を拡大してきた。2019年にCCCとの資本・業務提携は解消されたが、CCCグループのカメラのキタムラではトーンモバイルの取り扱いを継続している。なお、現在のトーンモバイルの運営主体は、フリービットの子会社であるDTIだ。
一方で、ドコモのエコノミーMVNOとしてスタートする「トーンモバイル for docomo」の運営主体は、フリービットが新たに立ち上げた「トーンライフスタイル」となる。同社はフリービットが2021年に策定した「中期経営計画」に基づいた新事業を行うために設立された会社で、将来的にはブロックチェーンを活用した新サービスや駐車場のシェアリングサービスといった、通信分野以外の新事業領域も担う予定だという。
つまり、今までのトーンモバイルと、トーンモバイル for docomoは同じブランドやサービスを共有するものの、運営主体が異なる。当面の間トーンモバイルの直営店でTONE for iPhoneのサポートを受け付けない背景には、この辺りの事情が絡んでいると思われる。
「トーンモバイルとトーンモバイル for docomoの運営主体を一本化しないのか?」と疑問に思う所だが、DTIとトーンライフスタイルの親会社であるフリービットによると、現時点では「事業の統合」や「会社の合併」といった具体的な計画はないとのことだ。
現時点において、トーンモバイル for docomoで提供される料金プランはTONE for iPhoneのみとなる。このプランを皮切りに、子どもとシニア層の見守りに対応するサービスを順次投入していくという。
12月15日に行われたトーンモバイル for docomoの発表会では、2022年以降にAndroidスマートフォン向けのサービスを提供する方針も示されたが、現時点では具体的な提供開始時期は示されていない。
トーンモバイルのAndroid向けサービスは、オリジナル端末を使って提供されている。それに対して、ドコモのエコノミーMVNOとして提供されるトーンモバイル for docomoでは、ドコモが販売する端末を含む他社製端末への対応も求められる。「TONE for Android(仮)は、少なくともドコモが販売したAndroidスマホであれば広く使えるサービスとして登場することになるだろう。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.