総務省は4月1日、電気通信市場検証会議に付属する会議体「競争ルールの検証に関するワーキンググループ(WG)」の第27回会合を開催した。この会合では、検討が進められてきたMNP(携帯電話番号ポータビリティ)のワンストップ化について、2023年3月末までにシステムの構築を完了し、同年4月から試験運用を行う見通しであることが示された。
2006年から運用されているMNPは、携帯電話事業者(キャリア)を乗り換えても携帯電話番号を維持できる制度だ。その仕組みはできた当初から大きな変化は無く、現在は転出元と転出先の両方で手続きが必要な「ツーストップ方式」となっている。しかし、転出元キャリアで「引き留め」が起こりやすいことから、総務省は兼ねてから転出先のキャリアでの手続きのみで完了する「ワンストップ方式」の実現を検討してきた。
ただ、ワンストップ化をする場合、「転出元キャリアを解約するに当たっての『重要説明事項』の説明を誰がやるのか」「転出先キャリア(特にMVNO)におけるシステム構築コスト」といった課題もある。
そこで総務省はキャリアなどと検討を進め、以下の方法でワンストップ化を進めることになった。
ワンストップ化されたMNP手続きは、以下の手順で行われる。
MNPのワンストップ化に当たってのスケジュール(予定)は以下の通りとなっている。
SIMロックは「原則禁止」 キャリアメールは「転出元管理」で持ち運び――総務省がMNP活性化に向けた「論点案」を提示
eSIM開放やキャリアメール持ち運びの課題は? 総務省が「スイッチング円滑化タスクフォース」で論点整理
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キャリアの乗り換えは増えるのか? 総務省がMNP円滑化の「方向性案」を提示Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.