「利用者理解」「多様なサービス」「MNPの簡素化」が柱――総務省が「アクション・プラン」を策定 公正競争環境の整備を進める方針
総務省は10月27日、「モバイル市場の公正な競争環境の整備に向けたアクション・プラン」を公表した。今後、同省が携帯電話市場の「公正な競争環境」を実現するために実施する行動計画をまとめたもので、「利用者の理解を助ける」「多様で魅力的なサービスを生み出す」「乗換えを手軽にする」という3本柱で成り立っている。
プランの概要
このプランは、同省の「電気通信市場検証会議」や、同会議の分科会として設置された「競争ルールの検証に関するワーキングループ」の議論や報告書を踏まえて策定された。先述の通り、「利用者の理解を助ける」「多様で魅力的なサービスを生み出す」「乗換えを手軽にする」という3つの重点項目において、具体的に取っている行動や、今後取る予定の行動を示している。
利用者の理解を助ける
携帯電話の回線契約や端末の購入を巡っては、「過度に複雑なプランやサービス」が契約者の正しい理解や適切な選択を阻害しているという指摘がある。
そのため、総務省では2019年10月の電気通信事業法改正を通して通信料金と端末代金の完全分離を進めた他、中古端末を含めた端末流通市場の活性化する取り組みを進めてきた。
これらに加えて、今後は店頭販売における「頭金」問題に関する調査や是正、消費者（ユーザー）の理解を一層促すための「ポータルサイト」の構築を進めるという。
多様で魅力的なサービスを生み出す
総務省では、MNO（自ら通信施設を持つ事業者）とMVNO（MNOから通信施設を借りる事業者）との公正競争を促進することで、消費者に多様な選択肢を提示する方針をとっている。
事業構造上、MVNOにおける通信料金は、MNOが設定している「データ接続料」や「音声卸料金」に左右される。そのため、同省では両者をより一層低廉化する取り組みを加速する。
データ接続料については「3年間で昨年度（2019年度）比5割減（半額）」という数値目標を掲げて2020年度内（2021年3月まで）に検討を開始し、2021年夏までに一定の結論を出す見通しだ。音声卸料金の低廉化については、日本通信とNTTドコモとの紛争事案などを受けて既に検証が進められており、2021年夏までに結果を公表する予定だ。
合わせて、MNOが別ブランドで提供している「サブブランド」（UQ mobileとY!mobile）が独立系MVNO（MNOと資本関係のないMVNO）との間の競争についても検証を進めることにしている。
一方MNO同士でも、既存の3グループ（ドコモ、au、ソフトバンク）と新規事業者（楽天モバイル）との間で事業規模とサービスカバー率に大きな差が生じている。
そのことを踏まつつ、5Gの本格的普及を見越して、周波数の有効利用に資する周波数帯の割り当て方策の検討を開始し、2021年夏までに一定の結論を出す方針だ。MNO同士が通信インフラを共有する「インフラシェアリング」についても引き続き推進するという。
乗換えを手軽にする
総務省は「公正な競争には、現に加入している契約に過度に縛られずに乗り換えられる環境の整備」が重要という立場に立っている。先述の電気通信事業法の改正では、その一環として定期契約に関する規制を強化した。
それに加えて、MNP（モバイル番号ポータビリティ）制度における「過度な引き留めの禁止」「オンライン受付の原則24時間化」「手数料の原則無料化」を実現すべく、2020年度内に「携帯電話・PHSの番号ポータビリティの実施に関するガイドライン」を改訂し、2021年度から施行することを目指す。加えて、MNPにおいて転出先キャリアでの手続きだけで完結できる「ワンストップ方式」の実現に向けた検討も2020年秋以降から本格的に進める。
さらに、大手キャリアが提供するメールサービス（いわゆる「キャリアメール」）のポータビリティ制度の実現に向けた検討や、SIMロックをより確実に解除する方策、eSIMの普及を図るための検討も2020年秋以降に開始する。eSIMに関するガイドラインは、2021年夏までに策定し公表する予定だ。
「固定通信（光回線やCATV）と携帯通信のセット割引が過度な囲い込みにつながっている」という旨の指摘もあるため、この点についても順次調査を進め、固定通信市場における不当競争につながっていないかどうか検証していくという。
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