武田良太総務大臣が6月25日、記者会見で携帯電話のメールアドレスやキャリアメールの「持ち運び」について言及した。
武田氏は、「事業者や料金プランを乗り換える際に、キャリアメールの持ち運びができないことで乗り換えをためらう利用者が一定程度存在しており、結果的に公正な競争の阻害要因となっている」と指摘する。
キャリアメールの持ち運びについては、総務省が開催している「スイッチング円滑化タスクフォース」でも議題に挙がっており、5月24日に開催した第7回の会合で、「2021年度中をめどに、できる限り速やかに実現することを目指すことが適当」との方向性が示された。
「この報告書を受けて、携帯電話各社において、年内の持ち運び実現を目指して調整が進められていると承知をしている。引き続き、携帯電話市場の公正な競争環境の整備にしっかりと取り組んでいきたい」(武田氏)
総務省の調査によると、キャリアメールを週1回以上送受信しているユーザーの比率は送信が37.1%、受信が67.1%となっている。また、キャリアメールの持ち運びサービスを「利用したい」と答えた人が74.1%いることから、総務省は「一定程度のニーズがある」としている。
以下、総務省の資料より(https://www.soumu.go.jp/main_content/000751501.pdf)。キャリアメールの持ち運び実現は当初2022年夏頃としていたが、5月24日の会合で2021年度中に変更された
キャリアの乗り換えは増えるのか? 総務省がMNP円滑化の「方向性案」を提示
SIMロックは「原則禁止」 キャリアメールは「転出元管理」で持ち運び――総務省がMNP活性化に向けた「論点案」を提示
eSIM開放やキャリアメール持ち運びの課題は? 総務省が「スイッチング円滑化タスクフォース」で論点整理
ドコモとauが解約/MNP転出案内サイトに「検索除外」の措置 総務省が指摘
総務省が改正「MNPガイドライン」を公表 手数料無料、引き止め行為の禁止などCopyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.