総務省が改正「MNPガイドライン」を公表 手数料無料、引き止め行為の禁止など

[田中聡，ITmedia]

　総務省が12月18日、改正した「携帯電話・PHSの番号ポータビリティの実施に関するガイドライン」を公表した。

　総務省は2020年11月3日から12月8日まで改正案の意見募集を行い、その結果も踏まえて12月18日にガイドラインを改正した。同ガイドラインの改正は、総務省が10月27日に発表した「モバイル市場の公正な競争環境の整備に向けたアクション・プラン」に盛り込まれていた具体的な行動の1つ。

　MNPの手続きにかかる手数料については、現在は3000円（税別）がかかっているが、これを無料とする。ただし対面や電話で手続きをする場合は1000円（税別）以下とする。

　オンラインでMNP手続きをする際、使い勝手を改善させる。例えば、MNPの手続きに関する画面は、Webサイトの浅い階層に置くなど簡単にアクセスできるように努めること、高齢者も理解しやすい内容にするよう努めること、オンラインでのMNP申し込みは24時間受け付けること、などが明記されている。

　転出元の事業者に対しては、MNPの手続きをする意思のあるユーザーへの引き止め行為を禁止する。引き止め行為とは、自社や他社の料金プランを紹介したり、クーポンを提供したりすることを指す。また、MNP予約番号を取得するまでに長時間要することがないよう運用方法を工夫し、MNP予約番号の有効期間も合理的な長さにするよう求めている。

　MNPの手続きを転入事業者だけで完結できる「ワンストップ方式」も、引き続き検討することとしている。

　改正したガイドラインは2021年4月1日から適用する。

主な改定内容