先の2社と同様に、ソフトバンクも端末の対応Bandはメーカーに任せているという。ただし、対応Bandの決定までのプロセスは「構成員限り」となっており、詳細は分からない。対応Bandの法規制(義務化)あるいは業界標準化が行われた場合の懸念点も、端末に関わるコストの増大と先の2社とおおむね同じだ。
端末の対応Bandがもたらしうるユーザー目線のメリットとデメリットについては、利用できるエリアや通信品質に関する懸念をある程度解消できることをメリットとして挙げた一方、先述のコストを転嫁することによる端末価格の上昇をデメリットとして挙げた。
同社はさらに、対応Bandに関する法規制や業界標準化をキャリアが販売する端末にのみ適用した場合の“懸念”も指摘する。簡単にいえば、同じ機種でも販路によって対応Bandが異なる状況になったらユーザーがかえって混乱してしまうという懸念である。
そのことを含めて、ソフトバンクは端末メーカーの意見をよく聞いて議論を進めるように提案した。
楽天モバイルも、自社で販売する端末の対応の決定Bandはメーカーに任せているというが、詳細な見解は全て「構成員限り」とされている。
端末の対応Bandの法規制や業界標準化が行われた場合、同社は中小端末メーカーにおける開発コストの増大や開発スケジュールに大きく影響が出るという懸念を示す。一方で、一定のシェアを持っている端末メーカーには全てのキャリアの主要Bandに対応する義務を課すという方向性は“アリ”ではないかとの見解も示した。
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