携帯電話端末は、電波を使って基地局と交信をする。その電波の周波数帯(Band)は総務省が携帯電話事業者(キャリア)に割り当てている。
キャリアが販売する携帯電話電話端末は、自社で使っているBandに最適化されていることが一般的だ。ところが、他社で使っているBandに“意図的に”対応しないことで顧客間接的に顧客流出を防いでいるのではないかという声が一部で上がっている。
そんな声を受けてか、総務省では「競争ルールの検証に関するワーキンググループ(WG)」の重要テーマの1つに「携帯電話端末における対応Band」を取り上げることになった。
4月11日に行われた競争ルールの検証に関するWGの第28回会合では、端末の“発売元”となることが多いキャリア4社(NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイル)の4社からのヒアリング(意見聴取)が行われた。各社はどのような説明をしたのだろうか。
日本国内で使われる無線機は、原則として電波法に基づく「技術基準適合証明」「工事設計認証」を取得するか「技術基準適合自己確認」を行う必要がある。その無線機で音声通話やデータ通信を行う場合は、電気通信事業法に基づく「技術基準適合認定」も取得する必要がある。これらはまとめて「技適など」と呼ばれており、「技適マーク」と一緒に証明(確認)/認定番号を表示することで日本において“合法的な”無線機として利用できるようになる。
これは海外でも同様で、ある国/地域を本拠として利用する無線機は、当該の国/地域における技適などに相当する証明/確認/認定を受ける必要がある。
ここでポイントとなるのが「無線機としての証明/確認/認定を取得する主体」である。携帯電話端末の場合は、端末を製造/輸入する事業者、つまりメーカーが証明/確認/認定を取得することが一般的である。
議論を進める上で、ごく一部の例外を除いて対応Bandに関する決定権は基本的にメーカーにあるということは念頭に置かなければならない。
先述の大前提を踏まえて、各キャリアは端末の対応Bandにどのように関わっているのだろうか。会合における各キャリアの説明を見てみよう。
NTTドコモでは、自社が保有する5G/LTE(4G)ネットワークのBandについて「必須」「推奨」「任意」の3カテゴリーに分けて対応を要望しているという。そこから複数回の協議を経て、実装(対応)するBandを決定するとのことだ。他キャリアが利用するBandの実装については特に指示はしておらず、メーカーに任せているという。
自社ネットワークにおける「必須」「推奨」「任意」の内訳は「構成員限り」(※1)とされたが、対応状況を見る限り「必須」とされているのは以下のBandであると思われる。
なお、Appleの端末(iPhone、Apple WatchやiPad)については、ドコモが割り当てを受けているBandを情報として伝達しているだけのようで、実装するBandは協議なくAppleが決定しているようだ。
(※1)総務省に提出した資料は公開されることがが原則だが、経営秘密に相当する情報(資料)は一部または全部を非公開(構成員にのみ公開)とすることもできる
対応Bandの法規制(義務化)あるいは業界標準化が行われた場合の懸念点としては、主に「端末コストの上昇」「ボディーの大型化」といった商品性の低下だけを危惧する意見を述べている。
自社が販売する端末を他キャリアで販売した場合の情報提供について、ドコモは自社での告知だけでなく情報の一元化の必要性を提言している。総務省がWGの第26回会合の資料に盛り込んだ一覧表のようなものを同省の「携帯電話ポータルサイト」などに掲載したり、各キャリアのWebサイトからその情報へのリンクを設けたりすることを想定しているようだ。
KDDI(※2)では、同社に納入される端末について、同社に割り当てられたBandへの対応は依頼する一方で、他キャリアのBandに対応することは制限していないという。ただし、依頼の詳細は「構成員限り」となっている。
(※2)沖縄県を管轄する沖縄セルラー電話を含む(以下同)
対応Bandの法規制(義務化)あるいは業界標準化が行われた場合の懸念点としては、一般論として部材の調達、証明/確認/認定を取得するために必要な評価、申請手続きなど、端末の開発から製造に至るまでのコスト増を上げている。もしも何らかのルール化を行う場合は、端子メーカーの意向をよく確認してほしいとの注文もつけ加えた。
なお、KDDIの説明資料では一般論としてのコスト増については触れられているものの、端末の対応Bandがもたらしうる“利用者視点”から見たメリットとデメリットが「構成員限り」となっている。
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