NTTコミュニケーションズが「OCN モバイル ONE」などコンシューマー事業をNTTレゾナントに移管 7月1日付
NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は7月1日、コンシューマー（個人）向け事業をNTTレゾナントに移管する。移管対象となるサービスを契約しているユーザーは特に手続きを行う必要はない。
移管の経緯
NTT Comは元々、都道府県をまたぐ電話／通信サービス、インターネットプロバイダー（OCN）、国際電話などを個人と法人の双方に提供してきた。しかし2022年1月、親会社のNTT（日本電信電話）はNTT Comの全株式をNTTドコモに譲渡し、NTT ComはNTTドコモの完全子会社となった。
NTTレゾナントは現在、NTT Comの子会社かつNTTドコモの関連会社として、ポータルサイト「goo（グー）」の運営、コンシューマー向けサービス（OCN、OCN モバイル ONEなど）の企画／運営、通販サイト「NTT-X Store」「gooSimseller」の運営を行っている。
NTT Com（とNTTコムウェア）の子会社化に伴い、NTTドコモは2022年7月に組織再編する。この組織再編では、ドコモが法人事業をNTT Comに譲渡（統合）する一方で、NTT Comが通信／コンシューマー事業をNTTドコモに譲渡（統合）する予定となっている。この再編に伴い、NTTレゾナントはNTTドコモの完全子会社となる。
今回の発表はこの組織再編に伴うもので、NTT Comが提供していたコンシューマー向けサービスは、7月1日から提供主体がNTTレゾナントに変更される。
移管対象のサービス
7月1日付でNTTレゾナントに移管される主なサービスは以下の通り。
- コンシューマー向けのインターネット接続サービス
- OCN光、OCN for ドコモ光、OCN光 with フレッツなど
- コンシューマー向けモバイルサービス
- OCN モバイル ONE、OCN でんわなど
- コンシューマー向け電話サービス
- 050 plusなど
- 上記サービスのオプションサービス
- OCNメール、あんしんモバイルパック、ひかりTV for OCNなど
移管対象のサービスの料金請求については、引き続きNTT Comが行う（※1）。そのため、支払い方法の変更などの手続きは一切必要ない。
（※1）利用料金をNTTファイナンスが請求している場合は、引き続きNTTファイナンスから請求される（NTT Comからの債権譲渡による請求を含む）
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