ドコモが2022年7月に組織再編 MVNO事業はレゾナントに移管

[エースラッシュ，ITmedia]

　NTTドコモ、NTTコミュニケーションズ、NTTコムウェアは、12月14日にグループ会社間の事業移管などを含む組織の再編成について発表した。「新ドコモグループ中期戦略」に基づいたもので、実施は2022年7月を予定している。

再編成の概要図

　新ドコモグループの機能の統合と事業責任の明確化を行う。法人事業やスマートライフ事業の拡大、通信事業の構造改革を加速し、ソフトウェア開発では開発から運用を一元化して革新的なサービスの提供とグループ全体のDXの加速を目指す。

　法人事業では新たな法人事業ブランド「ドコモビジネス」として、NTTコミュニケーションズに法人事業を統合して経営資源を集中。NTTドコモ／ドコモ・システムズの法人事業移管や「ソリューション＆マーケティング本部」「5G ＆ IoTサービス部」の新設に加え、子会社として「株式会社ドコモビジネスソリューションズ」を創設する。この子会社にドコモCSと地域CS各社、ドコモ・サポートの法人事業などを統合する。

　スマートライフ事業では、NTTドコモとNTTぷららの映像事業を統合。NTTぷららをNTTドコモへ吸収合併し、スマートライフビジネス本部へ統合する。

　通信事業では、ネットワーク面ではNTTコミュニケーションズ／NTTコム エンジニアリングのネットワークインフラ設備や関連業務をNTTドコモ／ドコモCSに移管。NTTコミュニケーションズの伝送／電力設備やネットワークインフラの構築／保守／開発業務もNTTドコモに移管し、NTTコム コムエンジニアリングのネットワークインフラ関連業務をドコモCSへ移管する。

　コンシューマ営業の面では、ISPサービスやMVNOサービスなどNTTコミュニケーションズのコンシューマ向け事業をNTTレゾナントへ移管。NTTコミュニケーションズのコンシューマ向け事業をNTTレゾナントへ移管し、NTTコミュニケーションズのNTTレゾナント全株式をNTTドコモへ移管して完全子会社化する。

　ソフトウェア開発ではNTTコムウェアにドコモ・システムズを統合し、新ドコモグループのソフトウェア開発から運用まで一元的な実行体制を整える。また、ドコモ・システムズをNTTコムウェアへ吸収合併により統合する。