KDDIは5月13日、2021年度通期の連結決算を発表した。前年度比売上高は2.5%増の5兆4667億円、営業利益は2.2%増の1兆606億円で「増収増益」となった。
同日、楽天モバイルは楽天グループ(親会社)の第1四半期連結決算の発表(※1)に先立って、新料金プラン「Rakuten UN-LIMIT VII」を発表した。このプランでは「月額0円から」の料金体系が撤廃され、全ユーザーが月額1078円からスタートすることになる。現行の料金プラン「Rakuten UN-LIMIT VI」の契約者は7月1日をもって“強制的に”移行される。
「月額0円から」といえば、KDDIと沖縄セルラー電話が提供するオンライン専用ブランド「povo2.0」も当てはまる。そのこともあってか、5月13日に行われたKDDIの報道関係者向け決算説明会では、記者が高橋誠社長に対して「楽天モバイルの新プランをどう思うか?」「povo2.0をどうするのか?」と問いかける場面があった。その模様を簡単にお伝えする。
記者 今日午前中に、楽天モバイルさんが「月額0円の廃止」を発表されました。それに対する受け止め(感想)と、御社に影響があるかどうかを教えてください。
高橋社長 (楽天モバイルの)午前中の発表内容はまだあまりフォローアップできておりません。「(月額)0円が廃止される」ということでちょっと内容を見てみたのですが、料金のことなのでちょっとコメントしづらいのですが「(月額0円を)やめるんだ」という感じですね。
私たちもpovoで月額0円からスタートしているわけですが、povoの「0円から」と楽天モバイルの「0円から」は意味合いが異なるような気がします。この後、発表内容を(改めて)見ながら、捉え方は整理したいなと思います。
記者 確認ですが、povo2.0の「月額0円から」をやめるつもりはないですよね。
高橋社長 今のところやめる理屈が分からないです。午前中の話をまだよく分かっていないのですが、povoの場合は0円から始まりますが、(有料の)トッピングと合わせて価値を提供していると思っています。
新規のユーザーもトッピング込みで増えてきているので、今の所大きく変更する予定はありません。
Rakuten UN-LIMIT VIの「月額0円から」は1名義1回線限りではあるが無条件で適用される。一方で、povo2.0の「月額0円から」は、180日以内に「トッピングの購入」または「660円(税込み)以上の課金」を行うことが条件となる(参考記事)。
同じ「0円から」でも、片や課金条件がなく、片や課金条件がある。単純には比べられないということである。
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