ソニーグループと本田技研工業(Honda)は6月16日、モビリティ事業の新会社「ソニー・ホンダモビリティ株式会社」の設立に関して、合弁契約書を締結したと発表した。
この提携は3月4日に発表済みで、新会社ではHondaが培ってきたモビリティの開発力、車体製造の技術やアフターサービス運営の手法、ソニーが持つイメージング・センシング、通信、ネットワーク、各種エンタテインメント技術を持ち寄り、新たなモビリティサービスの実現を目指す。
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両社は2022年中の新会社設立を目指し、新会社によるEVの販売と、モビリティ向けサービスを2025年に開始する予定だ。
新会社はEV車両の企画、設計、開発、販売などを行うが、製造設備は自ら保有せず、初期モデルの製造はHondaの車両製造工場が担うという。モビリティ向けサービスプラットフォームはソニーが開発し、新会社に提供する見通し。
なお、新会社の設立及び事業開始は、関係当局の許認可の取得などを条件としている。
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