中古スマホ販売台数は過去最高の212万台に ”激安iPhone”の影響も MM総研の調査から

[エースラッシュ，ITmedia]

　MM総研は、6月23日に「2021年度 中古スマートフォン市場規模の推移・予測」を発表。本調査の市場規模はユーザーへのWebアンケートや中古端末販売事業者への取材などに基づいて同社が推計し、オンラインフリーマーケットサービスのデータは中古スマートフォンのECサイト「にこスマ」のデータを参考としている。

中古スマートフォン販売台数の推移／予測

　調査結果によると、2021年度の中古スマートフォンの販売台数は前年度比14.6％増の212万台で過去最高に。同社では2022年度は241万台（13.7％増）、2023年度は271万台（12.4％増）、2024年度は297万台（9.6％増）、2025年度は320万台（7.7％増）、2026年度は342万台（6.9％増）と増加傾向が続くと予測している。

　拡大要因として大手キャリアのiPhone値引き販売競争があり、2021年夏〜2022年春頃に本体価格が大幅に下げられ、他社からの乗り換えや新規契約などで最安では一括1円などでの販売も行われた。これにより国内の中古市場で新品未使用品が販売され、海外中古市場にも多くのiPhoneが流出したと分析している。

　また、端末購入費は抑えつつスペックの高いスマートフォンを利用したいAndroidスマートフォンユーザーや、用途に応じて使い分けたいなどITリテラシーの高いユーザー層への中古スマートフォン浸透が進んでいることも要因と推測できる。

　中古スマートフォンの買取／販売チャネルはオフラインからオンラインにシフトしつつあり、中古端末を取り扱う事業者の自社ECサイトや外部のECモール、フリマサービスを利用した取引も引き続き好調。製造番号（IMEI）が記載されているスマートフォンの取引件数は2021年度は36.2万件で前年度比18％減となったが、スマートフォンリテラシーが比較的高くないライト層による出品が増えたと考えられ、今後もフリマサービスやECサイトでの取引は増加するとしている。

　急激な円安で2022年7月にiPhoneの従来モデルが値上げされ、Android スマートフォンも既存モデルの値上げや今後の新モデルの価格設定に反映される可能性は高い。こうした状況が高額な新品スマートフォンへの購買意欲は下がり、中古スマートフォンのニーズは高まると考えられ、同社は2022年度以降も中古スマートフォン市場は拡大していくと予想する。

　ユーザー調査での中古スマートフォン利用は2.7％にとどまっているが、新品＋中古スマートフォン利用率合計での中古スマートフォン利用率は2018年9月時点の2.2％から3％と0.8ポイント増加。直前利用のスマートフォンのうち売却／下取りに絞った内訳は「携帯電話会社の下取りサービス」が81.7％、「Apple ストアで下取り」が8.6％、「中古ショップで売却（オンライン含む）」が6.9％、「ネットオークション・フリマ系サービスで売却」が2.7％となった。

現在メインで利用している携帯電話

前に利用していたスマートフォンの状況