キャリアのでんきサービスに乗り換える価値はある？ 「ドコモでんき」「auでんき」「ソフトバンクでんき」の違い（1/4 ページ）

[吉田裕紀（D-POPS），ITmedia]

　「電気代安くなる○○電力」「1年間で〜円節約できる△△でんき」――このような電気料金に関する広告を一度は目にされた方がほとんどだと思います。2016年4月の電力の全面自由化により、多種多様な電気料金プランをひっさげた「新電力」が数多く誕生してきました。

　2022年4月に発表された経済産業省資源エネルギー庁の「電力・ガス小売全面自由化の進捗状況について」の資料によると、日本全国で販売されている電力量のうち、主に一般家庭などに供給される「低圧分野」における新電力のシェアは約23.8％を占めるまでになっています。

　しかし、ここにきて電力事業から撤退し始めている新電力がでてきています。2022年6月の帝国データバンクの発表によると、2021年3月末時点では706社存在していた新電力のうち、2022年6月8日時点で電力事業を停止・撤退・廃業している新電力の数は104社。このため電力事業から撤退した新電力のでんきサービスを契約していた方は、他のでんきサービスへの変更を余儀なくされています。

• 経済産業省　資源エネルギー庁「電力・ガス小売全面自由化の進捗状況について」（2022年4月26日：PDF）

　ITmedia Mobileの記事で普段扱っているNTTドコモ、au、ソフトバンクでも新電力の「取次」という形でそれぞれ「ドコモでんき」「auでんき」「おうちでんき（ソフトバンクでんき）」を提供しています。昨今、電気料金が値上げしている中、各社のポイント還元、スマートフォンの通信費値引きなどのサービスを目にした方は「電気を切り替えてみるか」と考えている方もいるかもしれません。しかし、苦境に立たされている新電力に関するニュースを目にすると「今の電力会社のままでよい」と考える方もいるのではないでしょうか。

　「携帯電話会社が提供している電気サービスに切り替える価値はあるのか？」そんな疑問に答えるべく、この記事ではドコモでんき、auでんき、おうちでんき（ソフトバンクでんき）をメインとした、新電力の料金プラン解説をしています。なお、以前からある電力会社も、新電力も電力自由化によって「小売電気事業者」に統一されるようになりましたが、この記事では両者を区別するため、従来の電力会社を「各地域の電力会社」と表記して解説していきます（※記事での価格は全て税込み）。

電力自由化後の料金プランの特徴

　数多く登場した新電力の料金プランには「電気料金、年間○○円安くなる」といったように、「従来の電気料金に比べていくら安くなるか？」ということをアピールするものが多いです。2022年8月現在、新電力各社の料金プランの特徴を大まかに挙げてみると以下のようになります。

• 新規申込で「3カ月無料」など加入特典がある方式
• 基本料金自体が無料（電気を使った分だけ支払う方式）
• 電気使用量が多いほど割引率が上昇していく方式
• ガソリン代が安くなる方式
• ガスとのセット割引が受けられる方式
• 携帯電話とのセットで、携帯電話料金の割引が受けられる方式
• 各社ポイントカードと連携、ポイントサービスが受けられる方式

　新電力の料金プランに切り替えることが得になるのか？　あるいは損になるのか？　これを判断するためには、以前からある電気料金の仕組み（内訳）を知っておく必要があります。それは新電力の料金プランも従来の電気料金をベースに作られているためです。一般的なものは次の通りです。

• 「基本料金（アンペアまたは最低料金）」＋「電力量料金±燃料費調整額」＋「再生可能エネルギー発電促進賦課金（再エネ賦課金）」

電気料金の仕組み

　以前からある電気料金は毎月の基本料金に、電気を使った分だけ支払う電力量料金（従量料金）を足したものをベースにします。これは「従量電灯」と呼ばれるもので、電力会社に関係なく一般家庭に普及されている最もポピュラーな電気料金プランです。

　さらに基本料金は電力会社によって「アンペア制」と「最低料金制」の2つに分かれています。アンペア制の場合、契約アンペア（A）が大きいほど同時に使用できる電気の量が増えていきますが、基本料金も高くなっていきます。アンペア制を導入しているのは、北海道電力エリア、東北電力エリア、北陸電力エリア、東京電力エリア、中部電力エリア、九州電力エリアが該当します。一方、最低料金制は契約するアンペアに関係なく一定です。最低料金制を採用する電力会社には、関西電力エリア、中国電力エリア、四国電力エリア、沖縄電力エリアが該当します。

　電力量料金（従量料金）は料金単価が3段階に設定されており、使えば使うほど、1kWhごとの料金単価は高くなっていく仕組みです。ここに「燃料費調整額」を加算または減算し、「再生可能エネルギー発電促進賦課金（再エネ賦課金）」を加算することによって、最終的な電気料金が決まります。ちなみにこの「燃料費調整額」と「再生可能エネルギー発電促進賦課金（再エネ賦課金）」の部分に関しては、後述するドコモでんき、auでんきのポイント還元の計算対象になりません。ご自身が契約されている電力会社（従量電灯）の料金明細を確認すると、基本的にはこのような形式になっていることがお分かりになるかと思います。

電気料金の内訳

　ここで東京電力エナジーパートナー、契約種別「従量電灯B」を例にとります。契約アンペア（A）が単身者世帯向けである30Aだと基本料金が858円00銭、電力量料金（従量料金）は1kWhあたり最初の120kWhまで19円88銭（第1段階料金）、120kWh越え300kWhまで26円48銭（第2段階）、300kWhより多い場合30円57銭（第3段階料金）で設定されています（2022年8月1日時点）。このプランから基本料金が無料の新電力に切り替えれば、毎月858円の基本料金がまるまる無料となります。

　アンペア制で基本料金がかかる電力会社の場合、契約アンペア（A）が大きいほど基本料金は高くなりますが、それも関係なく無料。つまり、家族が多い、または1カ月の使用電力が大きいほど得になります。ただし、こういった基本料金を無料にしている新電力の場合、電力量料金（従量料金）は、東京電力エナジーパートナー従量電灯Bの「第2段階」相当の料金に一本化しているところも多いのです。つまり、日頃から省エネを心掛けており、使用電力量が少ない方にとっては、基本料金が0円を打ち出している新電力の電気サービスに切り替えても、ほとんど電気料金が変わらないばかりか、逆に料金が高くなる可能性もあります。

料金の変化

　実際のところ、電力自由化で新料金プランが登場したといっても、基本料金および、電力量料金（従量料金）自体は従来の電力会社である各地域の電力会社（従量電灯の場合）と数多くある新電力の間では大きな違いは見られません。基本料金で各アンペア（A）数十円〜百数十円の違い、電力量料金（従量料金）の各段階で1円程度の違い、といった具合です。ですので新電力は電気料金以外の分野で、セット割引、ポイント還元、ガソリン代割引などを打ち出しています。あるいは、太陽光発電、風力発電などの再生可能エネルギーの販売構成比率が高いことをアピールする新電力もあります。