米調査会社IDCは1月25日(現地時間)、2022年第4四半期(10〜12月)の世界のスマートフォン市場調査結果を報告した。総出荷台数は前年同期比18.3%減の3億300万台で、過去最大の減少率となった。2022年通年も前年比11.3%減の12億1000万台で、これは2013年以来の最低だ。消費者需要の大幅な落ち込み、インフレ、経済の不確実性の影響であるとIDCは指摘する。
同四半期の販売とプロモーションでは、出荷の増加促進というよりも既存在庫の減少に重点が置かれたとIDCは説明する。「これまで(景気後退などの)影響を受けていないように見えた米Appleですら、中国の主な工場での予期せぬロックダウンにより、供給不足に見舞われた。(中略)回復は2023年末まで延びるだろう」という。
ただ、消費者にとっての良い機会として「より多くの端末、特にハイエンドモデルの販売を促進するための有利な下取りプログラムなどのプロモーションが継続される」とも予測した。
メーカー別では、Appleが韓国Samsung Electronicsから首位の座を奪還した。上位5社すべての出荷台数の減少率が2桁台になっている。
通年では、順位は2021年と同じだった。シェアはSamsungとAppleは数ポイント増えたが、3位以下はいずれも減らした。
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