経営者の「ChatGPT」認知は約30％ 検索に利用しつつも具体的な活用イメージは不明――レトリバが調査
AIテキスト分析ツール「YOSHINA」を提供するレトリバは3月10日に、OpenAIが提供するAI言語モデル「ChatGPT」に関する調査の結果を発表した。調査は自社のアンケート分析サービス「YOSHINAリサーチ」を利用し、全国の経営者4672人を対象に対象に2月22日〜26日の4日間で行われた。
「ChatGPTを知っている」と答えた割合は30.6％（1429件）で、そのうち「実際に使用した経験がある」または「使用している」と答えた割合は7.8％（363件）となった。最も多い活用方法は「仕事で調べものをする時に活用する」の39.3％で、ChatGPTの正確性や信憑性に疑念を持つ声も集まった。
ChatGPTの活用方法として、文書の要約やテキストでの顧客対応などの作業の自動化などが考えられる。ただし一定の領域までは有効に活用ができるものの、その範囲を超えると情報が脆弱になってしまうことが示唆された。
将来的にビジネスに与える影響について聞いたところ、54.5％が「関係ない／まだ不明と思っている」と回答。ビジネスに活用するイメージのほとんどが文書関連のもので、15％が「文書作成の効率化が図れる」「（文書作成／リサーチで）便利なツールになる」と回答している。参考としてChatGPTの利用が効率化には繋がるとは考えられるものの、正確な質問の入力や基礎的条件の事前検討、アウトプット精査を条件とするなど可能性とリスクの両方を考える意見が集まった。
ChatGPTによって生活や仕事にどのような変化が生じるかについて聞いたところ、生活の利便性向上や時短、作業効率向上といったことに魅力を感じる経営者が多いことが分かった。一方、思考力の衰えやコミュニケーション不足に懸念を持つ経営者も存在している。
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