総務省がNTT東西に行政指導 4月3日の「フレッツ光」「ひかり電話」障害を受けて

[井上翔，ITmedia]

　総務省は5月24日、東日本電信電話（NTT東日本）と西日本電信電話（NTT西日本）に対して行政指導を行った。4月3日に両社の光通信回線サービス「フレッツ光」（※1）と、同サービス向けのIP電話サービス「ひかり電話」（※1）で発生した通信障害を受けた措置で、フェイルセーフ設計の強化や機器ベンダーとの連携強化などを求めている。

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（※1）フレッツ光とひかり電話の卸提供を受けて他社が提供するサービス（いわゆる「光コラボレーション」）も含む

総務省の報道発表

指導の概要

　指導のきっかけとなった通信障害は、NTT東日本とNTT西日本で同時に発生した。障害発生後の調査によって、両社が共通して導入している特定の「加入者用収容装置」の不具合が原因であることが判明している。

• →「フレッツ光」通信障害、原因は「未知の不具合」 NTT東西が検証結果を報告

障害の概要（総務省資料より：PDF形式）

　NTT東西は4月28日に、総務省に「重大事故」の報告書を提出した。また総務省は両社に対する立ち入り調査も実施している。

　これらを踏まえて、総務省は両社を厳重に注意すると共に、以下の事項に取り組むように指導した。

• ネットワーク設備について、設備の改善措置を着実に実行すると共に、社内体制とフェイルセーフ設計の強化を図ること
• 機器ベンダーとの契約を再確認した上で、契約内容の見直しと連携強化を図ること
• 総務省の「電気通信事故検証会議」が追加の対策が必要と判断した場合は、その対策にも取り組むこと
• 当分の間、3カ月に1回のペースで取り組みの実施状況を報告すること

行政指導の内容（総務省資料より：PDF形式）