総務省がNTT東西に行政指導 4月3日の「フレッツ光」「ひかり電話」障害を受けて
» 2023年05月24日 18時45分 公開
[井上翔，ITmedia]
総務省は5月24日、東日本電信電話（NTT東日本）と西日本電信電話（NTT西日本）に対して行政指導を行った。4月3日に両社の光通信回線サービス「フレッツ光」（※1）と、同サービス向けのIP電話サービス「ひかり電話」（※1）で発生した通信障害を受けた措置で、フェイルセーフ設計の強化や機器ベンダーとの連携強化などを求めている。
- →NTT東西の「フレッツ光」「ひかり電話」などに障害発生 「ドコモ光」「SoftBank 光」など光コラボサービスにも影響【復旧済み】
- →NTT東西「フレッツ光」障害は最大約44.6万契約に影響 NTT東日本エリアでは当初想定より広範囲に
（※1）フレッツ光とひかり電話の卸提供を受けて他社が提供するサービス（いわゆる「光コラボレーション」）も含む
指導の概要
指導のきっかけとなった通信障害は、NTT東日本とNTT西日本で同時に発生した。障害発生後の調査によって、両社が共通して導入している特定の「加入者用収容装置」の不具合が原因であることが判明している。
NTT東西は4月28日に、総務省に「重大事故」の報告書を提出した。また総務省は両社に対する立ち入り調査も実施している。
これらを踏まえて、総務省は両社を厳重に注意すると共に、以下の事項に取り組むように指導した。
- ネットワーク設備について、設備の改善措置を着実に実行すると共に、社内体制とフェイルセーフ設計の強化を図ること
- 機器ベンダーとの契約を再確認した上で、契約内容の見直しと連携強化を図ること
- 総務省の「電気通信事故検証会議」が追加の対策が必要と判断した場合は、その対策にも取り組むこと
- 当分の間、3カ月に1回のペースで取り組みの実施状況を報告すること
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