ドコモは「irumo」が解約抑止に貢献、端末値引き上限4万円は「納得感がある」と井伊社長（1/2 ページ）

[田中聡，ITmedia]

　NTTドコモが11月7日、2023年度第2四半期の決算を発表した。上半期の売り上げは2兆9464億円（前年同期比＋465億円）、営業利益は5808億円（前年同期比＋43億円）で増収増益となった。

増収増益となったドコモの上半期決算

　コンシューマー通信事業の売り上げは、ユーザー還元（料金値下げ）の影響で前年同期比−140億円だったが、「サービス訴求を通じてアップセルの促進、コスト効率化に」（井伊基之社長）によって、営業利益は＋82億円の増益となった。

　法人事業の売り上げは＋344億円だったが、「中小企業営業を強化するための人員増加、コンサルティング能力の強化や新しいサービスを提供するための投資」（井伊氏）などの影響で、営業利益は−40億円の減益となった。

　金融やマーケティングサービスなどを含むスマートライフ事業は、売り上げが＋235億円、営業利益は＋2億円で、3つのセグメント別では唯一増収増益となった。

コンシューマー事業で営業利益をしっかり出せたことで、法人の（前年比）マイナス分を吸収できた

irumoが解約抑止に貢献、eximoの選択率が増えている

　コンシューマー事業では、料金プランを「eximo」「ahamo」「irumo」の3ブランド体制にしたことが大きなトピックで、井伊氏は「狙い通りの成果が得られている」と手応えを話す。「新プランの認知はまだ途上だが、eximoを選択するお客さまの比率が増加して、アップセルができている」と同氏。さらに、eximoとirumoは「dカード」「home 5G」やコンテンツなどのクロスセルが好調で、旧プランの「ギガホ」や「ギガライト」よりも契約率が向上しているという。

irumoは低容量ユーザーの解約抑止効果が出ているという

　irumoは、「低容量しか使わない人のポートアウトの改善も図れている」（井伊氏）という。これまで、ドコモでは10GB未満の低容量プランが手薄だったことから、他キャリアのサブブランドに移行するユーザーが多かったが、irumoはそうしたユーザーの解約率を抑止する効果があったようだ。さらに、irumoはドコモショップでも取り扱っていることから、来店者数も増加しており、端末販売の増加にも貢献しているという。

端末の価格帯に応じて値引きの上限を決めるのは納得感がある

　とはいえ、端末価格は高騰しており、「楽な市場ではない」と井伊氏は言う。「特に海外メーカーの端末は値段が高くなっているので、お客さまの買い控えが続いている。分割によって、毎月安い支払いで購入できるような対応をしながら、新しい端末への取り換えを勧奨している。7月に新プランを発表したと同時に来客数が増え、そのときに『端末の取り換え、いかがですか？』と勧奨するきっかけが増えている」

　ショップへの来客数は、新型コロナの影響で2〜3割減っていた中、「1年前から2割くらい戻ったかなという感触」（井伊氏）とのこと。

　端末について、総務省が7日に「日々の生活をより豊かにするためのモバイル市場競争促進プラン」を発表し、2023年内に端末値引きの上限を原則4万円にすることや、「1円端末」販売等につながる過度な割引を規制することが示された。これらの方針について井伊氏は賛同の意向を示す。「1円端末は不適当だと考えていた。安売りすることで転売ヤーという存在が出てきた反省を踏まえると、今回のご提案はリーズナブルかなと。端末の価格帯に応じて値引きの上限を決めるのも納得感がある」と評価する。

　1円端末が減ることは、利益の面でもプラスに働く。「われわれがコンシューマー事業で増益したのも、通信機器販売の利益率が改善したから。安売りでたくさん売るよりも、数が多少減っても利益が出る水準で売ることを上半期は徹底した。機器純増にはつながっていないが、利益を出すのがわれわれの使命」

総務省の新施策について歓迎の意向を示す井伊基之社長（提供：NTTドコモ）

　auが「マネ活プラン」、ソフトバンクが「ペイトク」といった、金融サービスと連動した料金プランを提供しているが、ドコモはどう考えているのか。井伊氏は「料金プランで強くバンドルするのがいいのか、プランに合わせて勧めて買っていただくのがいいのか、両方の営業手法がある。他社がそういうプランを出して、ばかうけするなら、キャッチアップしないといけないと思っているが、今のところは考えていない」とコメントした。