IOWNは6G時代のボトルネック解消になるか 「IOWN WEEK」で見えた実力と課題：石野純也のMobile Eye（3/3 ページ）

[石野純也，ITmedia]

県間通信は未実装でコストも課題か、今後の進展に注目

　とはいえ、まだAPN IOWN 1.0のサービス提供は始まったばかり。ユースケースを広げる上で、課題も残されている。1つは接続できる距離で、現状では都道府県をまたがった利用ができない。先の瀧野氏は「今は東京だと渋谷と八王子という形なら提供可能だが、県をまたぐのが現状では難しい。光ファイバーが提供できないエリアも一部にはある」と語る。IOWNの導入を担うNTT東日本の担当者も、「お客さまと話していると必ず県間接続の話は出てくる」と明かす。

　東京都内でも拠点間をつなげばある程度、移動時間などを削減できるものの、その効果は限定的だ。これが、例えば東京本社と地方各地の支社を結べるとなれば、APN IOWN 1.0を導入したい企業は増える可能性がある。IOWNが目的としている距離を縮めるには、まずその提供範囲を広げなければならないというわけだ。瀧野氏によると、その導入は「25年度の大阪関西万博をめどに考えている」といい、実現にはまだ少し時間がかかる。

現状のサービスでは、同一都道府県内でしか接続ができない

　現在提供されているAPN IOWN 1.0は、いわゆる専用線のサービス。料金も、1契約あたり月額198万円かかる。100Gbpsと帯域が広い専用線であることを考えると、極端に高いわけではない（既存のNTT東西の専用線も、100Gbpsは198万円かかる）が、IOWNを広く普及させていくには提供形態の多様化は必要になるだろう。ユースケースとして示した漫才のような場面で活用するには、まだコストが見合っていないような印象も受けた。

現時点での価格は1契約あたり198万円。広帯域の専用線としては一般的な価格帯だが、どちらかといえば、データセンターなどの大規模な設備向けという印象。ユースケースで示したような場面で使うには、まだ高い

　IOWNはAPN IOWN 1.0としてまだ商用化されたばかり。2025年度には、光電融合（光と電気の回路を融合させた技術）デバイスを活用した「IOWN 2.0」の商用化が予定されている。公的な標準策定作業も国際標準化機関のITU-Tで13日に合意したばかり。現状の商用サービスは、あくまでスタート地点にすぎない。コンシューマーがその恩恵を受けられるようになるのは、まだまだ長い道のりがある。

　一方で、6G時代には有線部分がボトルネックになるとも言われているだけに、ドコモもIOWNの要素技術は必須と考え、連携を強化している。また、IOWNのグローバルな普及・推進を目指すIOWN Global Forumには、NTTや海外ベンダーはもちろん、KDDIや楽天モバイルといった国内キャリアも参画しており、世界標準を目指している。モバイルネットワークの高度化の土台にもなりうるだけに、今後も注目しておきたい技術の1つといえそうだ。イベントでは、その可能性を垣間見ることができた。

グローバル展開の一環として、標準化活動も行っている。メンバーは年々増加していると語る、NTTの川添雄彦副社長