前述の通り、mineoは、短期利用ではなく、長期利用されるサービスを目指しており、通信品質向上と利用特典のアップデートだけでなく、新たに3つのキャンペーンを2月から開催する。
本キャンペーンは、マイピタの音声通話付きコースの1GB/5GB/10GB/20GBを、最大6カ月まで月額990円で利用できるようにする。期間は2月1日〜6月3日。ポイントとなるのが「どの容量でも、約半年なら月額990円になる」点だ。例えば、契約時に月額1298円の1GBではなく、月額2178円の20GBを選び、余ったデータを繰り越して使った方がお得になる。
田村氏は「最大6カ月もあるので、この期間に実際に使う容量を確かめていただき、少ない容量でも問題なければ、キャンペーン終了後には少ない容量に変更するなどして、お試し的に使ってもらえればと思う」とキャンペーンの意図を説明した。
本キャンペーンによって、mineoとしても「どのような容量にニーズがあるのか」を確かめながらサービス設計を行える。「実際にニーズがあれば新しいメニューの追加も検討していく」と田村氏は明かした。
本キャンペーンでは、余ったパケットを制限なくためることが可能なオプションサービス「バスケット」の利用料金(月額110円)が、最大6カ月間無料になる。期間は2月1日〜6月3日。
端末を割り引く本キャンペーンでは、既存のmineoユーザーか他社からmineoに乗り換える人が、デュアルタイプ(音声通話+データ通信)の申し込みと同時に本キャンペーンの対象端末を一括払いで購入すると、端末価格が最大で2万6400円引きになる。期間は2月1日〜3月31日。
例えば、定価が3万8016円の「moto g52j 5G SPECIAL」は2万6400円引きの1万1616円に、定価が10万1376円の「Xiaomi 13T Pro」は2万6400円引きの7万4976円に、定価が7万224円の「iPhone SE 第3世代 64GB」は1万5400円引きの5万4824円に、定価が6万6000円の「Xperia 10 V」は1万9250円引きの4万6750円になる。
田村氏は「端末の値引き額は2023年よりも増額となっている」ことを明らかにし、「ガイドラインの改正が影響している」との考えを示した。
この他、mineoは法人向けの取り組みについても明らかにした。田村氏によると、mineoの法人契約については約17.5万回線で、約1万社がmineoを法人契約している。スマートフォンやタブレットだけでなく、センサーや計測機器への組み込み、遠隔監視や映像配信など、さまざまな用途にmineoのサービスが活用されているという。
mineoは2023年10月から、モバイルを活用してさまざまな可能性にチャレンジする法人を、mineoが応援するプログラムとして、新規事業創出プログラム「DENPAto」を開催している。スタートアップ、学生、中小企業、大学などの新規事業創出を支援することが目的だ。一定の成果が出た事業案は、2024年2月下旬〜3月初旬にmineo渋谷内「マイラボ渋谷」で展示される。
法人向けの今後の施策については1月30日のオンライン会見では明かされなかったが、田村氏は「アンケート×通信、アイドル×通信、トイレ×通信など、これまでにはない新たな切り口でのビジネスモデル創出に向けた取り組みが進行中」とした上で、「詳細の内容はまだお話しすることはできない」としつつも、「このような取り組みを通じて世の中に新たな価値を提供したい」考えを示した。
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