MM総研は、2月7日に2023年暦年(1〜12月)国内携帯電話の出荷台数を発表した。
2023年暦年の総出荷台数は2801.3万台(前年比16.9%減で)、日本でスマートフォンが登場した2007年以降の総出荷台数として初めて3000万台を下回り過去最少となった。スマートフォン出荷台数が2628.6万台(同17.0%減)、フィーチャーフォンは172.7万台(同16.0%減)と過去最少を更新。スマートフォン比率は93.8%(同0.1ポイント減)で、5Gスマートフォン出荷台数は2603.1万台(同13.4%減)とスマートフォン全体の99.0%に拡大している。ミリ波対応スマートフォンは137.6万台で同じく5.2%となった。
スマートフォンのチャネル別出荷台数の内訳では、携帯キャリア出荷台数が2398.5万台(シェア91.2%)、オープン出荷台数は230.1万台(同8.8%)となった。携帯キャリア市場の事業者別出荷台数は、NTTドコモが845.5万台(シェア32.2%)、ソフトバンクが784.1万台(同29.8%)、KDDIが654.1万台(同24.9%)、楽天モバイルが114.8万台(同4.4%)で、NTTドコモとKDDIの台数減少が目立った。
2023年のメーカー別総出荷台数シェア1位はAppleで、2012年から12年連続で1位を獲得した。出荷台数は1438.9万台(前年比6.8%減)、総出荷台数シェアは51.4%(同5.6ポイント増)、スマートフォンのみの出荷台数シェアでは54.7%(同6ポイント増)となる。市場全体の買い替え需要の低迷で出荷台数は減少するがブランド力や人気でシェアは増加し、前年のiPhone14シリーズと比較すると2023年9月発売のiPhone15シリーズは在庫も潤沢だったことが寄与したとしている。
総出荷台数シェア2位はシャープで286.9万台(シェア10.2%)、3位はGoogleで246.8万台(同8.8%)。4位はサムスン電子で191.4万台(同6.8%)、5位は京セラで165.5万台(同5.9%)、6位はソニーで149.5万台(同5.3%)となり、上位6メーカーで88.4%を占める。FCNTは2023年5月に民事再生法を適用したことで一時期出荷が停滞したため今回はランク外となっているが、レノボ傘下となり2024年に本格稼働を再開する見込み。
スマートフォン出荷台数シェアは、2位はシャープの250.1万台(同9.5%)、3位はGoogleの246.8万台(同9.4%)、4位はサムスン電子の191.4万台(同7.3%)、5位はソニーの149.5万台(同5.7%)。総出荷台数5位の京セラはフィーチャーフォン台数を含むためスマートフォン市場ではランク外となり、上位5メーカーで86.6%を占める結果となった。
2023年の総出荷台数はスマートフォンが登場した2007年以降で過去最少かつ台数も3000万台割れ、スマートフォン出荷台数は2012年以降で最少と低迷した理由について、同社は端末の品質向上による買い替え需要の低下、フィーチャーフォン利用者減によるスマートフォンへの特別販売施策の減少、端末割引施策の縮小と分析している。
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