Open RANを巡る競争は楽天が一歩リードか ドコモと“協調”する可能性も？：石野純也のMobile Eye（1/3 ページ）
無線機の仕様をオープンして、複数のベンダーの機器を組み合わせることを可能にするOpen RAN。この共通仕様を策定するO-RAN Allianceの規格にのっとったものをO-RANと呼び、2月26日から29日（現地時間）に開催されたMWC Barcelona 2024でも、テーマの1つとしてさまざまな事業者が関連した成果を展示していた。このO-RANに早くから力を入れていたのが日本勢。キャリアの中では、ドコモや楽天がO-RANのビジネス化も図っている。
ドコモはO-RAN Allianceの設立メンバーの1社で、自身もさまざまなベンダーとタッグを組み、2023年のMWCでO-RANブランドのOREXを立ち上げ、海外キャリアへのコンサルタントを行っている。対する楽天も、傘下の楽天シンフォニーが完全仮想化ネットワークを海外キャリアに展開。ドイツでMVNOからMNOに転じた新興キャリアの「1&1」に、ネットワークを丸ごと展開している。MWCでは、この2社に新たな動きがあった。ここで、ドコモと楽天のO-RANを巡る戦いを取り上げていく。
OREXを法人化して海外展開に本腰のドコモ パートナーには世界各国の建設会社も
ブランドとして展開していたOREXを、法人化したのがドコモだ。同社はNECと合弁会社の「OREX SAI」を4月1日に設立する。その代表取締役CEOには、ドコモで常務執行役員 ネットワーク本部長を務める小林宏氏が就く。O-RANの旗振り役としてOREXを推進してきたドコモのOREXエヴァンジェリスト 安部田貞行氏もOREX SAIのCTO（チーフ・テクノロジー・オフィサー）として、技術面を支えていく。
仕様はオープン化されているものの、ネットワークの根幹を支える装置なだけに、きちんと動作し、十分なパフォーマンスを発揮する必要がある。ベンダーごとに“方言”のようなものあり、接続時にトラブルが発生する恐れもある。もともと、ドコモが立ち上げたOREXでは、こうした事態に対応するため、複数ベンダーの機器を実際につなげ、検証を行っていた。2022年には、その検証環境を海外キャリアなどがリモートで利用するための「シェアドオープンラボ」を、横須賀のドコモR&Dセンター内に開設している。
OREX SAIでは、検証やインテグレーションを事前に済ませた機器を「OREX Packages」としてまとめて、それを販売していく。NECが持つ海外の販路やシステムインテグレートの能力を、ここに生かす。例えば、2024年にOREX Packagesを導入するドコモの商用ネットワークには、NEC、Amazon Web Server（AWS）、Red Hat、Qualcomm、ヒューレッド・パッカード エンタープライズ、DELLといった各種ベンダー、メーカーの機器やソフトウェアが新たに採用される。
このような組み合わせを複数作り、海外に実際に海外キャリアのネットワーク構築を支援するのがOREX SAIの役割だ。OREX SAI自身はハードウェアやソフトウェアといった製品を開発するのではなく、主な役割はキャリアへの導入支援。その意味では、ドコモ内のいちブランドだったOREXのときと立ち位置は変わっていない。一方で、法人という形を取ることで、その動きは加速していくという。先の安部田氏は、次のように語る。
「OREXのブランドを立ち上げ、パートナーの皆さまと実際にお客さまのところで検証したり、やりとりを始めたりしているが、次のステップとしてフィールドトライアルをする話になると、現地でのサポートが増えていく。ドコモは正直なところドメスティックカンパニーで、世界各国に拠点があるわけではない。ショートタイムで効率よく雇用してとなると、時間もコストもかかる。そういうケイパビリティ（能力）を持った方と手を組んで動いた方が効率がいいということで、会社を設立し、その中で現地のサポートをやっていくことになった」
OREX SAIには、「OREX DELIVERY PARTNERS」として、基地局建設などを行う世界各国の通建会社も名を連ねている。具体的なネットワーク構築や保守までを視野に入れているからだ。コンサルティングにとどまっていたドコモ内のブランドではなく、実際に海外キャリアのネットワーク構築に携わるようになるという部分を見ると、その役割が楽天グループの楽天シンフォニーに近づいたともいえそうだ。
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