通信品質を磨いたら「auマネ活プラン」が好調で、金融事業にもプラス効果（課題もあり）――KDDI高橋社長が語る2024年度第1四半期決算（1/2 ページ）

[小山安博，ITmedia]

　KDDIは8月2日、2024年度（2025年3月期）第1四半期の連結決算を発表した。売上高は前年度同期比4.2％増となる1兆3891億3800万円、営業利益は同3.9％増となる2769億8800万円で増収増益となった。業績予想に対する進捗（しんちょく）率は、それぞれ24.1％、25％となり、順調な結果であることを高橋誠社長はアピールした。

報道関係者向けの決算説明会に臨むKDDIの高橋誠社長（画像提供：KDDI）

MVNO／ローミング収入減も通信収入はプラス　秘密は「通信品質」

　営業利益を見ると、グループMVNO収入（※1）や楽天モバイルからのローミング収入が計62億円減少した一方で、マルチブランド通信ARPU収入（※2）が29億円増、金融／エネルギー事業が46億円増、DX（ビジネス）事業が54億円増となり、差し引きで1030億円の増益となっている。

（※1）KDDIグループが運営するMVNOサービスによる収入
（※2）au／UQ mobile／povo各ブランドにおけるハンドセット（音声通話対応）端末における収入（沖縄セルラー電話との合算）

2024年度第1四半期決算のハイライト。前年度同期比で当期利益は横ばいだが、売上高と営業利益はプラスで、計画に対する進捗も順調だ

営業利益の増減図。グループMVNO収入と、楽天モバイルからのローミング収入以外は順調に成長している

　マルチブランド通信ARPU収入は前年度同期の3707億円を超える水準で、業績の改善に貢献している。これを支えるのが、通信ネットワークの強化だ。

　同社では、au 5GにおいてSub-6エリアを高密度に展開することで、通信品質を向上す戦略を取っている（参考記事）。Sub-6基地局の数でも、同社グループは携帯4キャリアの中では最多の約3.9万局を開設しており、現在もエリアの拡大を進めている。

　このSub-6エリアについて、高橋社長は「（4G LTEからの）転用エリアと比べると、通信速度が約3倍に向上している」と説明する。

　また、同社グループは3.7GHz帯において近接した2つの周波数ブロック（100MHz幅×2）を保有しており、3.7GHz帯と4GHz帯の2つの周波数帯に対応した「Massive MIMO」を導入することで、「通信品質向上と効率的なエリア展開が可能」だという。

マルチブランド通信ARPU収入は前年度同期比でプラスに転じ、2022年度（2023年3月期）第1四半期と同水準に“回復”している

5GのSub-6（6GHz以下の帯域で、LTEからの転用帯域を除く）基地局は、既に約3万9000局を展開している上、周波数配置に優位性があることから、通信品質面で競合他社に対して有利という見方を示す

携帯回線の解約率は増加傾向　なのに収益が改善したのはなぜ？

　KDDIの主力である「パーソナルセグメント」では、事業のベースとなるスマートフォン稼働数が3246万台まで拡大した。回線の解約率は、UQ mobileやpovoを含む「マルチブランド」基準では1.11％と上昇傾向にある。ただし、メインブランドの「au」における解約率は「0.5％より上だが、1％よりは低い――その中間ぐらい」で、低水準を維持しているという。

　解約率上昇の背景には、SIM単体での契約があるという。SIM単体で契約したユーザーは、短期でキャリアを移動することが多く、「健全かどうかという話は置いておいて、それが影響して解約率が上昇している」と高橋社長は説明。SIM単体で契約したユーザーの流動性と共に、解約率の推移を注視していきたいとする。

　ブランド別の通信ARPU（1契約当たりの収入）はauブランドで約3％、UQ mobileで約8％のプラスとなったという。auブランドでは機種変更時に使い放題プランに切り替える人が8割超となったこと、UQ mobileブランドでは新規契約時に中／大容量プランを選択する人が7割超となったことが、ARPUの“押し上げ”に貢献した。また、UQ mobileからauへ移行するユーザーが前年度同期比で約2.2倍になったことも、収益のプラスにつながったようだ。

スマートフォン稼働数が増加し、比較的高単価なauブランドの解約率を低水準で推移している状況が、ARPUのプラスと合わせて収入拡大につながった

容量がより多い（≒単価の高い）プランやブランドを選ぶユーザーが増えたことが、ARPU増の主要因のようだ

金融連携の「auマネ活プラン」も好調　ただし課題もあり

　KDDIでは、通信サービスと付加価値サービスの連携強化も進めている。特に金融サービスと連携した「auマネ活プラン」は、7月に100万契約を突破するなど好調で、解約率が他のプラン（※3）と比べて約2割改善し、通信ARPUも約1割増となったという。

• →「auマネ活プラン」契約者数が100万人を突破　抽選で総額100万円＋1000円還元キャンペーンも

（※3）auマネ活プランではない「使い放題MAXプラン」シリーズ

KDDIでは、通信サービスに付加価値サービスをバンドルする取り組みを進めている。その中において、auマネ活プランは100万契約を突破し、通信サービスへのプラス効果も見られた

　auマネ活プランのユーザーは、「auじぶん銀行」の口座保有率が他のユーザーと比べて約4.8倍多いという。auじぶん銀行は、対前年度比で預金残高が53.3％増、住宅ローンの貸し出し残高も56％増で、住宅ローンの融資実行累計額も4.5兆円に達しているという。auマネ活プランの成長は、金融サービスのプラスにもつながっているようだ。

auマネ活プランは、auじぶん銀行の基盤拡大に貢献しているという

　同プランは、auじぶん銀行だけでなく、auフィナンシャルサービスと共同で発行するクレジットカード「au PAY カード」にもプラスの効果をもたらしているという。一方で、同じ金融サービスでも「auカブコム証券」の利用は「大きく伸びている状況ではない」。2024年1月から「新NISA（少額投資非課税制度）」が始まったものの、口座開設数はそれほど伸びていないようだ。

　auカブコム証券は「少し立て直しが必要」ということで、KDDIは共同経営パートナーである三菱UFJフィナンシャルグループ（MUFG）との間で協議を進めているとのことだ。