5G基地局の“海外ベンダー寡占”解消へ 京セラがAIを活用した5G仮想化基地局の開発を本格化（2/2 ページ）
通信ベンダー6社と「O-RU Alliance」を設立
O-RANの普及促進を目指し、京セラと通信ベンダー6社は「O-RU Alliance」の設立も同日発表した。O-RU Allianceは、3月3日から開催されるMWC Barcelona 2025で調印式を行う予定だ。
WNC（台湾）、Microelectronics Technology（台湾）、VVDN Technologies（インド）、HFR（韓国）、Alpha Networks（台湾）、SOLiD（韓国）の6社とアライアンスを設立するO-RU Allianceは、オープン化の推進とエコシステムの共創を目指す。KWIC 無線ネットワーク第1開発部 部長の錦戸正光氏がアライアンス設立の背景を説明した。
錦戸氏は「O-RUベンダーは、優れた製品を開発しても、通信事業者になかなかに採用していただけない」と高いハードルの存在を示唆。このアライアンス活動を通じてインターオペラビリティ（相互運用性）の向上に取り組むという。
また、各国の通信事業者によって使用する周波数が異なっていたり、設置する場所によって必要とされる基地局のタイプが異なったりということがある。O-RUのグローバル展開の際には「いろいろなO-RUが必要で、基地局のラインアップの拡充が非常に重要」との考えから、アライアンス活動を通じてラインアップ拡充に対応していきたいと語った。
なお、京セラはソフトバンクなどが設立した「AI-RAN Alliance」にも参加している。堀氏は「（AI-RAN Allianceが）競合とは思っていない。O-RAN仕様のものを普及させていきたいと思っているので、力を合わせてやっていく関係になりたい」と述べた。
9年ぶり6回目のMWC出展
説明会では最後に、京セラがMWC Barcelona 2025に出展することも紹介した。京セラのMWC出展は、2016年以来、9年ぶりとなる。以前は端末事業を中心とした展示を行っていたが、通信インフラ機器事業としては初出展となるという。
京セラブースでは 「No Border, Go Bolder.」をテーマに、AIを活用した5G仮想化基地局技術やミリ波を用いたソリューションの紹介、Phased Array Antenna Module（PAAM）を用いたマルチビームフォーミングのデモを行う予定。O-RU Allianceに参画している各ベンダーの製品も展示され、機能や性能を確認することもできるという。
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