MMD研究所は、「2026年4月法人向け携帯電話の利用実態調査」の結果を5月15日に発表した。調査対象は20〜69歳の企業に勤める経営者/正規雇用者または公務員の男女1万5000人で、調査期間は4月24日から28日。
勤め先で現在利用している携帯電話(複数回答)は「会社から支給された携帯電話(社用携帯電話)」が31.4%、「個人所有の携帯電話(私用の電話番号を利用)」が20.2%、「個人所有の携帯電話(会社用の電話番号を利用)」が5.8%となった。
これを会社規模別に見ると「会社から支給された携帯電話(社用携帯電話)」を利用しているのは大企業が43.8%、中小企業が25.2%、「個人所有の携帯電話(私用の電話番号を利用)」は大企業が18.3%、中小企が24.4%、「個人所有の携帯電話(会社用の電話番号を利用)」は大企業が5.6%、中小企業が6.9%となった。
会社から支給された携帯電話の利用者に契約通信サービスは「NTTドコモ」が40.8%と最も多く、次いで「ソフトバンク」が25.4%、「au」が24.8%で、契約している端末は「iPhone」が59.9%、「Android」が30.0%。機種は「iPhone SEシリーズ」が26.3%、「AQUOSシリーズ」が11.8%、「iPhone 16シリーズ」が11.1%となった。
社用携帯電話に入れているアプリ/サービス(複数回答)は「メール」が64.8%、「インターネット検索」が53.4%、「チャット・メッセージ」が52.8%。今後入れたいアプリ/サービスを複数回答で聞いたところ「AIサービス」が22.6%、「決済」が14.9%、「勤怠管理ツール」が13.5%となった。
情シス目線で見る、社用スマホとしての「iPhone 16e」 調達コストは約59%増加だが……
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