ヨドバシ池袋出店で幕を開ける「新・家電三国志」 ヤマダ、ビックはどう迎え撃つのか（1/2 ページ）

[金子麟太郎，ITmedia]

　6月30日、東京の池袋駅東口に「ヨドバシカメラ マルチメディア池袋」がオープンする。新店舗は西武池袋本店が入る建物の地下1階から地上6階までを占有する。総売り場面積は約3万3000平方メートル、約1万坪という関東最大級の規模を誇る。営業時間は午前9時30分から午後10時までとし、年中無休で営業する。公式通販サイトのヨドバシ・ドット・コムと連携したサービスや品ぞろえが特徴だ。

　さらに専門知識を持つ販売員が顧客一人一人の最良の選択をサポートする。快適で魅力的な買い物体験を提供するとともに、全ての顧客の毎日をより便利に楽しく豊かにし、愛される店舗を目指す。駐車場は680台分を完備する。オープンを前にヨドバシカメラが公開した告知動画では、店舗のテーマソングをお披露目した。今回は新宿西口駅前に続けて、みんなが集まる池袋と歌う歌詞を採用した。

2026年6月30日にオープンするヨドバシカメラ マルチメディア池袋。西武池袋本店の低層階を占有し、関東最大級の規模を誇る新店舗として注目を集めている（出典：ヨドバシカメラのニュースリリース）

池袋は家電量販店激戦区のイメージがより強くなり各社の本格的な戦いがついに始まる（画像は6月末に撮影した店舗外観）

　ヨドバシカメラ マルチメディア池袋の誕生により、特に池袋の東口エリアは家電量販店激戦区のイメージがより強くなり、各社の本格的な戦いが激しさを増しそうだ。

　現在、池袋エリアには駅西口の東武百貨店内に「ノジマ」がメーカー派遣販売員を置かない独自のコンサルティング接客で出店しているが、本記事では特に激しい覇権争いが予想される東口の超大型店3社（ヨドバシカメラ、ヤマダデンキ、ビックカメラ）の動向にフォーカスし、ヨドバシカメラ マルチメディア池袋のオープンに至るまでの過程や、それを迎え撃つヤマダデンキ、ビックカメラの2社の戦略を解説する。

ヨドバシ出店は一筋縄にはいかなかった　出店を巡る波乱と地元との対話

　実はヨドバシカメラ マルチメディア池袋という巨大店舗の誕生に至るまでの道のりは決して平たんではなかった。事の発端は2022年11月11日だ。親会社の「セブン＆アイ・ホールディングス」は、業績低迷が続く傘下の百貨店事業である「そごう・西武」の発行済株式の全部を、アメリカの投資ファンド フォートレス・インベストメント・グループへ譲渡する契約を締結したと発表した。

　この売却計画において、投資ファンドとビジネスパートナーとして手を組んだ「ヨドバシホールディングス」が、西武池袋本店の低層階に入居する案が有力視された。彼らの狙いは、日本有数の売り上げを誇る百貨店など、駅直結の好立地にある店舗の収益性を高めることにあった。しかし、この売却スキームはいびつな構造を持っていた。そごう・西武の負債や債権放棄を考慮すると、実質的な譲渡額は約8500万円にとどまった。

　一方でヨドバシ側は、最大の資産である池袋、渋谷、千葉の3店舗の土地建物を約3000億円という巨額で取得する構図だった。最大の目的は不動産取得にあり、百貨店事業と真摯（しんし）に向き合うつもりがあるのかと疑問視する声が挙がった。ヨドバシカメラの入居計画に対し、地元関係者は強い懸念と反発の声を次々と挙げた。特に強い危機感を示したのが、当時の高野之夫豊島区長だった。

　高野前区長は同年12月、西武池袋本店の存続を求めて、地権者の西武ホールディングスの後藤高志社長宛てに嘆願書を提出した。その後、低層部にヨドバシカメラが入る計画に対して真っ向から異を唱えた。区長が反対した理由の背景には、豊島区がかつて抱えていたネガティブなイメージを払拭（ふっしょく）し、長時間をかけて文化によるまち作りを進めてきた歴史がある。

セブン＆アイによるそごう・西武の売却に伴い、ヨドバシが西武池袋本店の低層階へ入居する計画が浮上した。しかし、実質譲渡額の低さなどから不動産取得目的を疑問視する声が挙がった。文化によるまち作りを進めてきた当時の豊島区長や地元関係者は、百貨店の存続を求め計画に強く反発した（画像は2026年6月末に撮影した店舗外観）

　西武池袋本店はその文化戦略の一翼を担い、街の品格を作り上げてきた池袋の顔としての役割を果たしてきた。低層階が家電量販店になることで、池袋全体が家電の街というイメージに染まり過ぎ、富裕層を含む幅広い人々が素通りしてしまう事態を区長は危惧した。この姿勢については、池袋で創業したライバル企業の「ビックカメラ」への配慮ではないかという批判も一部から挙がったが、区長はこれを明確に否定した。

　区長はあくまで整合性のあるまち作りへの参加を求めていると主張した。また、1階に入居する高級ブランドが退店してしまうリスクや、移転にかかる多額のコストを指摘する声もあった。地権者自身も入店に難色を示すなど、各方面での調整は極めて難航した。地元からの反発に加え、売却される側のそごう・西武の社内でも混乱が拡大した。従業員の雇用がどう維持されるのかが不透明だったからだ。

　従業員の雇用面や百貨店事業の将来的な計画について十分な情報開示をしていないとして、そごう・西武の労働組合は会社側に強く反発した。2023年7月には、組合員の9割以上の賛成をもってストライキ権を確立する事態に発展した。大手百貨店においてストライキ決行の可能性が現実味を帯びる中、セブン＆アイ側も当初予定していた売却日を延期せざるを得なくなった。売却を巡る騒動は泥沼の様相を呈した。

　一方、豊島区の行政トップが交代したことで、事態の風向きは少しずつ変わり始めた。高野前区長の逝去に伴い就任した高際みゆき豊島区長は、異なるアプローチでこの問題に対応。高際区長は2023年7月の記者会見で、出店場所を行政が制限する権限はないとの認識を示した。

　ただし、高際区長は条件として、リニューアルした結果が池袋の街全体の魅力向上にどう寄与するのかを説明することを求めた。そして影響が大きい地元関係者へ直接丁寧に説明するよう事業者に強く要望し、対話による解決を図った。その後、大手百貨店としては異例のストライキが実行される中、セブン＆アイはそごう・西武の売却を完了した。

　2023年9月末には新体制側が豊島区役所を訪問した。この席で新体制側は、これまで培われてきたセゾン文化や百貨店文化を引き継ぎ、店舗の撤退や閉店は行わない方針を確約した。ヨドバシ側も、自社の強みと百貨店が持つ高級感のある魅力を融合させ、地域を盛り上げる新しい形の店舗を作る意向を伝えた。これを受け、高際区長や同席した地元商店街の代表者らは一定の理解を示した。ついに双方が協力して池袋のまち作りを進めていく姿勢を確認したのだ。