ゲオの“今だけ”スマホ買い取り額UP、実はうそ？ 消費者庁が厳しい目

[金子麟太郎，ITmedia]

　消費者庁は6月11日、スマートフォンやタブレットの買い取りサービスにおいて、消費者に誤解を与える不当な広告表示をしたとして、ゲオストアに対し、景品表示法違反に基づく措置命令を行った。これは公正取引委員会の調査結果を踏まえた行政処分だ。手持ちの端末を高く売りたい消費者の心理をあおる行為に、厳しい目が向けられた。

消費者庁と公正取引委員会のロゴ

消費者庁のニュースリリース

　問題となったのは、ゲオストアが公式SNSやWebサイト上で、2025年5月から11月頃にかけて展開した「スマホ・タブレット買い取り金額 10％UP キャンペーン実施中！」などの広告だ。これを見た消費者は、期限内に申し込まないと損をすると受け取るが、実際には期限後も同等以上の好条件で買い取りを継続していた。

消費者庁から景品表示法違反で措置命令を受けたゲオストアのスマートフォン買い取り施策に関するイメージ。公式SNSアカウントで発信された内容（報道発表資料の別紙1を抜粋）

ゲオストアのWebサイト（報道発表資料の別紙4を抜粋）

　景品表示法は、取引条件を実際よりも著しく有利に見せる有利誤認を禁止している。消費者庁はゲオストアに対し、違反事実を一般消費者へ周知徹底することや、再発防止策を講じて役員と従業員に浸透させること、今後は同様の不当表示を行わないことを命じた。企業には透明で誠実なマーケティングが求められる。