「企業」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「ビデオポッドキャスト」の全て【後編】
「ビデオポッドキャスト」を“プロ級”に仕上げる制作方法の基本とは
ポッドキャストに視覚的な要素を加えた「ビデオポッドキャスト」は、企業のマーケティング活動にも活用することが可能だ。ビデオポッドキャスト用の動画制作の基本を紹介する。（2024/5/5）

ヒット記事ダイジェスト：
「管理職になりたくない」　優秀な社員が昇進を拒むワケ【管理職を取り巻くトレンド記事6選】
令和のビジネスパーソンは「管理職」に対してどのような考えを持っているのでしょうか。また、管理職を希望するビジネスパーソンを増やすために、企業にできる対策はあるのでしょうか。「管理職」に関するヒット記事を、ITmedia ビジネスオンライン編集部が厳選してお届けします。（2024/5/4）

セキュリティニュースアラート：
S＆P 500企業の半数以上が個人情報の流出を経験　SecurityScorecardが脅威実態調査
SecurityScorecardはS＆P 500企業を対象とした脅威脅威調査を発表、52％の企業が個人情報の流出を経験していると報告した。これらの企業はランサムウェアグループにも目を付けられており、高額の身代金を要求されている。（2024/5/3）

「ビデオポッドキャスト」の全て【中編】
「動画版ポッドキャスト」は企業にとって何が魅力なのか？
「ポッドキャストの動画版」である「ビデオポッドキャスト」は、視聴者や配信者という個人の視点だけではなく、企業のような組織の視点でも役立つ。それぞれにどのようなメリットをもたらすのかを解説する。（2024/5/3）

デジタルマーケティングの初期から運用、拡大フェーズまで伴走：
TOPPANとデータX、中堅企業向けデジタルマーケティング支援で協業
TOPPANとデータXは、中堅企業を対象としたデジタルマーケティング支援領域のデータ基盤構築、運用と販売活動で協業を開始した。（2024/5/2）

IT企業デスクツアー：
クラウドサービス「ジンジャー」を支えるみんなのデスク環境　机に遊び心ちらり
IT関連企業で働く人のデスク環境を写真や本人のコメント付きで紹介。社員がどんな環境で働いているかチェックする。今回は「ジンジャー人事労務」「ジンジャー給与」などのクラウドサービスを手掛けるjinjerで働く人のデスク環境を探る。（2024/5/2）

サプライチェーンのサイバー攻撃リスクを可視化　三井住友海上とあいおいニッセイ同和
損害保険大手の三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険などは、大企業のグループ会社や取引先のサイバー攻撃リスクを可視化する新サービスの提供を始める。独自の技術で最大数百社に上る関係先のリスクを一括でチェック。大企業を中心にサプライチェーン（供給網）のリスク解決に向けた取り組みを支援する。（2024/5/2）

築地市場跡地の再開発計画発表　「東京の玄関口」になる？
三井不動産を中心とする企業連合は1日、築地市場跡地の再開発計画の概要を発表した。（2024/5/2）

サプライチェーンのサイバーリスクを可視化　三井住友海上とあいおいニッセイ同和
独自の技術で最大数百社に上る関係先のリスクを一括でチェック。大企業を中心にサプライチェーンのリスク解決に向けた取り組みを支援する。（2024/5/2）

IDCが「2024年 IoT担当者調査」の結果を発表：
国内企業400社に聞いたIoTプロジェクトの達成度　「想定通り達成」は22.2％
IDC Japanは、「2024年 IoT担当者調査」の結果を発表した。それによると、“製品のIoT化”などの取り組みは進んでいるものの、IoTプロジェクトの目的達成については課題を感じている企業が多かった。（2024/5/2）

ヒット記事ダイジェスト：
優秀な営業マンにあえて「売らせない」……？　稼ぐ企業の営業組織改革・ヒット記事3選
（2024/5/2）

自分の職場は「ゆるブラック」と思う会社員は4割　理由は「収入が増えない」が最多に
識学は、従業員数10名以上の企業に勤める20〜59歳の会社員を対象に「“ゆるブラック”に関する調査」を行った。自分の職場は「ゆるブラック」だと思う人は4割近くに上ることが分かった。（2024/5/2）

黒字企業で早期・希望退職者の募集が増加、対象者は前年比で3倍超に　業種別の最多は？
東京商工リサーチが調査結果を発表した。（2024/5/2）

「Apple Pay」導入を考えるときのヒント【前編】
「Apple Pay」が使われる理由と、使いたくない企業の言い分
決済手段としてAppleの「Apple Pay」が台頭しつつある。Apple Payのメリットとデメリットの他、小売業者がApple Payを導入するには何を準備する必要があるのかを説明する。（2024/5/2）

Gartner Insights Pickup（349）：
企業がAIモデルにAI TRiSMを組み込むべき4つの理由
AIへのアクセスが民主化されたことで、AI TRiSMの必要性はさらに切迫している。AI TRiSMは、AIモデルのガバナンス、トラスト、公平性、リライアビリティ、堅牢性、透明性、データ保護をサポートする一連のソリューションだ。本稿では、企業がAI TRiSMをAIモデルに組み込むべき4つの理由を紹介する。（2024/5/2）

イオンモールで販売「シフォンケーキ」にカビ発生、5000個回収へ　“下痢”の報告で調査中……出店企業が謝罪
消費期限表示も欠落していました。（2024/5/1）

調査レポート：
建設業の24％で「2024年度は減収減益」の見通し　下振れ材料は人手不足の深刻化
帝国データバンクは、2024年度の業績見通しに関する企業の意識調査の結果を公表し、業界別では、建設業の24.2％が減収減益を見込んでおり、増収増益の見通しの22.5％を上回ることが分かった。（2024/5/1）

製造マネジメントニュース：
日立がロボットSI事業強化に向けドイツ企業を買収、JRオートメーションと連携
日立製作所は、欧州を中心にロボットSI事業を展開するドイツのMA micro automationを買収すると発表した。買収金額は7150万ユーロ（約119億円）で、2024年後半の買収完了を予定している。（2024/5/1）

GW、暇なら読んどく？　企業が無料公開した研修資料まとめ　「AI活用」「グラブル裏側」「うんこのリスク」など
2024年のゴールデンウイークがやってきた。外出はせずに自宅でゆっくり過ごすという人もいるかと思うが、そんな人たちにおすすしたい、無料で読める研修資料を紹介したい。（2024/5/1）

店頭での買い物　若者層がシニア層より困る割合が高いことは？
店舗集客や販促を目的とした企業のOMOアプリの開発やマーケティング支援を手掛けるアイリッジは「店頭お買い物体験に関する調査」を実施した。店頭の買い物で困ったことの1位は「レジ待ちの長さ」で、特に高齢男性に苦手な人が多かった。（2024/5/1）

道を外せば法律の有無にかかわらず炎上：
日本企業は「責任あるAI」の使用に向けて今すぐAIガバナンスの準備を――ガートナー提言
ガートナージャパンは、AIガバナンスに関する日本企業への提言を発表した。同社は、日本にAI関連の法規制がないことは取り組みを進めない理由にならず、企業は「責任あるAI」の使用に向けて今すぐ準備を開始すべきだとしている。（2024/5/1）

令和の5年間で設立した企業数は約68万社　最多は「サービス業」「建設業」
東京商工リサーチは、「令和」設立企業の動向調査を実施したところ、「令和」設立企業数は合計68万2325社と、日本全体の企業数の18％に上ることが分かった。（2024/5/1）

CIOの採用市場【前編】
CIOの「平均年収」は上位層で“4000万円”級　業種別、規模別のまとめ
厳しい経済情勢の中でも、最高情報責任者（CIO）の給与は伸びる傾向にあるようだ。ただし、その程度は企業によって差がある。特に昇給を見込める企業の特徴とは。（2024/5/1）

今さら聞けない要点整理4：
PR：帳票電子化のメリット、デメリット　ツール選びのポイントは？
経理業務を取り巻く法改正に対応するため「帳票の電子化」を検討する企業が増えています。本記事では、帳票の電子化によるメリット、デメリット、そしてツール選びのポイントを解説します。（2024/5/1）

「サポート詐欺」で情報漏えいか　雇用支援の独立行政法人が発表、委託プランナーのPCが遠隔操作状態に
高齢・障害・求職者雇用支援機構（JEED）は、業務委託先の専門家がサポート詐欺に遭ったことで、591件の企業、個人情報が漏えいした可能性があると発表した。専門家はJEEDが求める情報セキュリティ対策を講じていなかったという。（2024/4/30）

小売・流通アナリストの視点：
スーパー再編の大一番　首都圏を勝ち取るのはイオンか、セブンか　それぞれの勝ち筋とは
上場している小売企業の決算期は2月が多いので、小売ウォッチャーにとって毎年4月は各社の決算発表を追いかける季節。今年はビッグネームの再編に関するニュースが飛び込んできて、個人的には興味津々の春となった。（2024/4/30）

製造マネジメントニュース：
リコー、独AI企業買収　書類の自動認識技術で成長領域の「ミッシングピース」補う
リコーは2024年4月22日、ドイツのAIスタートアップであるnatif.aiを買収し、子会社化したと発表した。「インテリジェントキャプチャー」に強みを持つ企業で、リコーが注力領域と定めるプロセスオートメーションの成長につなげる狙いだ。（2024/4/30）

「日本のAI法規制が進んでいない」は言い訳？　ガートナーが「責任あるAI」実現への準備を提言
ガートナーは、世界で進むAI法規制を踏まえ、日本企業が「責任あるAI」の実現に向けて今すぐ準備を開始すべきだと提言した。即時対応を進めるための現実解とは。（2024/4/30）

メカ設計メルマガ 編集後記：
GWどこにも行かないなら企業が真面目に作った実験系YouTubeでも見て過ごそう
ダラダラ見るにはちょうどよく、でも少し勉強にもなります。（2024/4/30）

コンプラ違反企業の倒産、過去最悪の350件超に　最も多い違反内容とは
帝国データバンクが調査結果を発表した。（2024/4/30）

AIの価値を最大化するためにROIの捉え方を変える必要がある、と提言：
2028年までに企業の75％がAIコードアシスタントを利用　ガートナー
Gartnerは「ソフトウェアエンジニアのAIコードアシスタント使用率」に関する予測を発表した。それによると「2028年までには、企業の75％がAIコードアシスタントを利用するようになる」という。（2024/4/30）

ファミマ「生成AIで業務を50％削減」の事例も　企業が活用するためのポイントとは？
コンビニ大手のファミリーマートが、生成AIの活用で一部業務を大幅に削減できる見込みが立ったと発表した。一方で多くの企業ではまだまだ生成AIの活用は進んでいない。どのような点がポイントになるのか、識者が解説する。（2024/4/30）

ESXiの移行先はどうする【前編】
VMwareユーザーの一部が「Nutanix」に移行する理由
BroadcomがVMwareを買収したことで、VMwareを利用していた一部のユーザー企業が別の製品群に乗り換えている。Nutanixは、そうした動向の背景をどう分析しているのか。（2024/4/30）

ハイパースケーラーから自動車業界まで：
「カスタムシリコン」の黄金時代が近づく
データセンターや自動車などの分野では、コストが高くなるにもかかわらず、SoC（System on Chip）を独自に設計する企業が増えている。それはなぜか。本稿でその背景と理由を解説する。（2024/4/30）

石川温のスマホ業界新聞：
Nothingが新木場でイベントを開催して日本展開を強化――ChatGPTをいち早く取り入れ、他社と差別化
イギリス発祥のベンチャー企業「Nothing Technology」が、日本市場における販売体制を強化すべく「Xperiaの父」でもある黒住吉郎氏をマネージングディレクターとして起用した。キャリアへの端末納入も視野に入れていると思われる。（2024/4/28）

週末の「気になるニュース」一気読み！：
生成AI関連企業が児童の性的危害の作成と拡散を防ぐ取り組みを発表／Google ChromeのサードパーティーCookie廃止を延期に
うっかり見逃していたけれど、ちょっと気になる――そんなニュースを週末に“一気読み”する連載。今回は、4月21日週を中心に公開された主なニュースを一気にチェックしましょう！（2024/4/28）

今日のリサーチ：
高齢男性はレジ待ちが苦手、女性は待たないためにアプリを活用――アイリッジ調査
実店舗を持つ企業が「アプリでどのようなユーザー体験を提供すべきか」を考えるヒントが示された調査です。（2024/4/27）

GAFAを狙い打ち？　巨大IT企業を規制する「スマホソフトウェア競争促進法（案）」が閣議で決定　国会で審議へ
公正取引委員会が主管する「スマホソフトウェア競争促進法（案）」が閣議決定された。スマートフォンを巡る巨大プラットフォーマーを事前に規制する法律案で、今後国会で審議が行われる。（2024/4/27）

トヨタ、中国向けEV2車種を初公開　BYDとトヨタの合弁企業なども開発に参加
トヨタは世界有数の自動車展示会「北京国際モーターショー」でバッテリーEVの新型車2モデルを世界初公開した。Z世代向けとファミリー向けのBEVで、今後1年以内に中国での発売を予定している。（2024/4/26）

広がる巨大IT企業の寡占防止　“包囲網” EUは規制法運用、米はGAFA全て提訴対象に
政府が4月26日閣議決定した「スマホ特定ソフトウエア競争促進法案スマホ新法）」は、巨大IT企業への規制を強化し、アプリストアや決済システムの運営を競合他社に解放することなどを義務付ける内容だ。同様の規制はEUが先行しており、自社サービスの優遇を禁じる「デジタル市場法」を3月に全面適用している。（2024/4/26）

独自のLLM搭載：
AIが瞬時に「自然で適切な言い回し」の文章を提案　CEOが語る、新登場「DeepL Write Pro」の実力
独スタートアップDeepLは4月25日、大規模言語モデル（LLM）を搭載したビジネス向けの新サービス「DeepL Write Pro」を発表した。英語での文章作成をサポートするサービスで、グローバル展開する企業の社内コミュニケーションや、顧客向けのメッセージなど、ビジネスにおける多様なシーンでの活用を見込む。CEOが語る、新登場「DeepL Write Pro」の実力は……？（2024/4/26）

企業の2割以上が私用携帯を利用　業種別では「宿泊業・飲食店」が割合最多に――楽天モバイルが調査
楽天モバイルは、MMD研究所の調査データを元にした「プライベートスマホの業務利用実態」を発表した。日本企業の23.3％が私用携帯を業務利用し、とくに「宿泊業・飲食店」など、自営業が多いと予測される業種が上位となった。（2024/4/26）

年商500億円以上の企業の役職者を対象に調査：
回答者の約7割が「自社は既存の事業を着実に推進し、新しい技術の採用には慎重」と認識　デロイト トーマツ
デロイト トーマツは、「日本経済および日本企業の競争力に関する調査」の結果を発表した。それによると、回答者の約47％が「自社は競争力を持っている」と認識していることが分かった。（2024/4/26）

ERPが“データの墓場”になる前に設けるべき4つのルール
ERPのデータはさまざまな部門で使われ、その質が低いと業務に影響が出る。データ品質を確保するために企業が徹底すべき5つの指標と、指標を浸透させる4つの方法を紹介する。（2024/4/26）

“DX人材”育成のためのオンラインコース10選【後編】
“DX人材”としての知識とスキルを習得できる「DXオンラインコース」5選
企業がDXを理想的な形で実現するためには、DXに精通している人材が欠かせない。DXを担う人材にはどのような知識やスキルが求められるのか。それを習得できるオンラインコースを紹介する。（2024/4/26）

Gartner Insights Pickup（348）：
DX時代にサイバーセキュリティ投資のビジネス価値を提供する方法
急速に変化する厳しい世界経済環境を背景に、企業はデジタルビジネストランスフォーメーションを加速させている。サイバーセキュリティリーダーも、担当する取り組みを加速させ、自社のデジタル化におけるサイバーセキュリティの重要な役割を実証する必要がある。（2024/4/26）

AI PC時代の製品選び　展示会「第33回 Japan IT Week 春」で目にしたもの　AI活用やDX化を推進したい企業は要注目！
4月24日から26日の3日間、東京・江東区にある東京ビッグサイト東展示場で「第33回 Japan IT Week 春」が開催されている。DX化やIT活用に取り組みたい企業をサポートする製品やソリューションが一堂に会する展示会だ。（2024/4/25）

もうすぐGW、セキュリティインシデントにご用心　長期休暇を前にIPAが注意喚起
IPAはゴールデンウイークにおける情報セキュリティに関する注意喚起を公開した。ネットワーク貫通型攻撃の被害に遭わないためにも、長期休暇前後と休暇中の企業や組織の管理者／利用者、個人それぞれの対策が重要となる。（2024/4/25）

新入社員が入社後感じるギャップ　「給与や待遇」「福利厚生」を抑えた1位は？
売り手市場が続く昨今の新卒採用において、企業は新入社員に自社のことを深く理解してもらえるようさまざまな工夫を凝らしている。それでもなお、多くの新入社員は入社後のギャップにショックを受けているようだ。新卒が感じる入社後ギャップにはどんなものがあるのか。（2024/4/25）

BIMを軸とした建設業の未来像 Vol.1：
建設業がBIMで目指すべき“サステナビリティ”への道　世界最古の規格協会BSIが提言
国内でもBIMの国際規格「ISO 19650」を取得する企業が増え、BIM＝情報マネジメントの概念が浸透してきている。ISO規格の策定や認証サポートを国内外で展開するBSI（英国規格協会）は、BIMが作業効率化や建設生産プロセスの全体最適化だけでなく、環境負荷の軽減やエネルギー効率の向上など、サステナビリティ推進の基盤にも成り得ると提案する。（2024/4/25）