　App Storeは当初22カ国で展開予定だったが、現在は62カ国での提供が予定されている。アプリケーションは10Mバイト以下のものについては、携帯電話のネットワーク、無線LAN、パソコン上のiTunesのいずれの方法でもダウンロードができ、10Mバイト以上のものについては、無線LANおよびiTunes経由で提供される。

企業向けにそのほかの配布手段も用意

　App Storeは、アプリケーションを一般のユーザーに届ける手段だが、企業では社内の人間だけにアプリケーションを配りたいというニーズもある。そこでアップルは、企業のIT部門が認証したiPhoneでだけ動作するアプリケーションを開発する手段も提供することを発表した。

　アプリケーションは、社内のイントラネットで配布して、これをiTunesとの同期でiPhoneにインストールする。アプリケーションを実行できるのは、IT部門が認めたiPhoneだけ、という仕組みだ。

　アップルはさらに3つめの手段も用意している。これはまとめて100台までのiPhoneをあらかじめ登録しておき、そのiPhoneでだけ動作するアプリケーションを、電子メールやWebダウンロードなど、任意の方法でバラまく方法だ。もちろん、このアプリケーションを実行できるのは登録しておいた100台だけとなる。

企業向けにアプリケーションの配布方式を3パターン用意した

　「iPhoneにアプリケーションをインストールする方法を3種類に増やした」ジョブズはこう語ると、アップルの新しいインターネットサービス「MobileMe」を紹介すべく、ワールドワイドマーケティング担当副社長のフィル・シラー氏を壇上に招いた。この後に続く内容は後編で詳しく紹介していく。

　7月11日、日本版iPhoneが発売された際には、基調講演で紹介されたiPhone 2.0の機能は最初から搭載されていることになる。つまり、ここで取り上げた多彩なゲームタイトルや企業ユースもすぐに現実のものとして活用できるということだ。

　WWDCの会場近くでは、何人もの日本を代表するスタープログラマー（ゲーム系、エンターメント系を含む）の姿が目撃されており、WWDCに初参加をしている日本企業や個人開発者も驚くほど多い。もしかしたら、App Storeの開始と同時に、日本語のソフトタイトルもかなり充実したものになっているのかもしれない。