「“7”と一緒に、Officeも2010へ」──MS、企業導入コストを低減できる「Office 2010」をアピール：P2P型顧客管理ツールも無償提供（2/2 ページ）

[ITmedia]

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中小企業／SOHO向けに、P2P型顧客情報管理ツールを無償提供

中小企業向けピアツーピア型顧客情報共有ツール「Business Contact Manager 日本語版」をOutlookのアドインとして利用できる

　SOHOや中小企業には、ピアツーピア型の顧客情報管理ツール「Business Contact Manager 日本語版」（以下、BCM）の提供も行う。BCMは社員20人程度、あるいは部署・グループ単位で利用することを想定したOutlookのアドインとして提供するツールだ。諸外国対応言語版はOffice 2003でリリースしていたが、日本後版もOffice Standard 2010およびOffice Professional Plus 2010のボリュームライセンスに含めて提供することにした。

　「多くのCRMソリューションは大企業向けが対象で、使用方法の習得や多額の投資を必要とすることもある。この点BCMは、サーバなどの追加投資が不要で、使い慣れているOutlook内で特別なトレーニングの必要なく操作できる。中小企業やグループ単位で、大いに活用してしていただけるであろうツール」（マイクロソフト インフォメーションワーカービジネス本部Office製品マーケティンググループの林達郎シニアプロダクトマネージャー）

　BCMは「顧客情報の管理」「営業活動の分析」「マーケティング活動の最適化」「プロジェクトスケジュール管理」の4項目に関わる情報をひも付け、社内ないし部署単位のユーザー間でそれぞれ共有、管理できる。顧客とやりとりした履歴や潜在顧客の分析情報などを共有することで、担当者不在時であってもチーム全体で顧客ケアできるメリットなどがある。

20人程度の社内（ないし部署・グループ・チーム）間で、個々の顧客情報や営業活動、スケジュール管理などを共有できる。活動状況を分析し、見込み客・潜在顧客を解析する機能や対象顧客への一斉同報メール機能なども実装する

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　Office 2010は、2010年5月12日に米国市場企業向け、国内企業向けは5月末の出荷を予定する（コンシューマー向けパッケージは2010年6月発売予定で、近日決定予定）。発売から約半年が経ち、企業でのリプレースの取り組みが着々と進んでいるとするWindows 7だが、マイクロソフトはコストと工数の訴求とともに、Office 2010の導入も同時に考慮してもらいたい──をアピールする。

　国内市場向けの発売日と各エディションの価格は「2010年4月以降に案内する予定」という。