日本の国際競争力を向上するためNECはタブレットを強化する：普通のユーザーに普及しなければならない理由とは（1/2 ページ）

[長浜和也，ITmedia]

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　NECパーソナルコンピュータは5月14日に「LaVie Tab E」シリーズの新モデルとして、「LaVie Tab E TE508/S1」と「LaVie Tab TE510/S1」を発表した。同日行った発表会では、LaVie Tab Eシリーズの充実したユーザーサポートをアピールするだけでなく、NECがタブレット事業で日本の国際競争力を向上ための考えを打ち出した。

　NECパーソナルコンピュータ取締役執行役員常務の留目真伸氏は、日本市場におけるタブレット需要は現在重要な局面にあると述べ、これは、日本人のIT活用力の、ひいては、日本の国際競争力に関わる問題になると訴えた。

　日本では、2013年から2014年にかけて、Windows XPサポート終了による買い替え需要もあったものの堅調な業績を示すPCと比べ、タブレットの販売数は2014年10月から急激に下がり始め、現在はマイナスになっている。しかし、普及率は18％と欧米諸国と比べて低い値にとどまっている。留目氏は、この18％という普及率が、これから普通のユーザーに広がって大きく拡大するか、普通のユーザーから受け入れられずに消えていくかの分岐点にあると考えている。

　一方、タブレットの普及率が低いことと関連して、インターネット普及率やスマートフォン普及率も遅れている日本は、WEFが2013年に発表したIT競争力ランキングでも21位と低い順位になっていることから、日本のIT活用力を高めるためにも、欧米諸国より低いタブレットの普及率向上に加速しなければならないと主張する。

日本のタブレット普及率は欧米諸国より低い18％（写真＝左）。この値はこの先大きく普及するか消滅するかの分岐点になる（写真＝中央）。普及率指数の低さは日本のIT活用力の遅れを示している（写真＝右）

　留目氏は、日本で普通のユーザーにタブレットを普及するために必要なこととして、ユーザーニーズの変化に対応することと、普通のユーザーがタブレットで利用したいコンテンツを用意することを挙げた。

　ユーザーニーズの変化では、これまでのタブレットが少数の先進的ユーザーの希望を反映して、特に海外メーカーの製品でコストパフォーマンスだけを重視していたが、これから普及したい普通のユーザーを考えると、日本のメーカーがユーザーに与える安心感も選択項目として重要になってくるという。一方で、日本のメーカーでは海外メーカーに対して価格競争力で不利になるが、NECは連携するレノボのおかげもあって日本メーカーの安心感を海外メーカーと同等のリーズナブルな価格で提供できるとアピールする。

　留目氏は、NECがタブレットに注力する意義として、タブレットの普及を促進して日本のIT活用力を向上させ、それが日本の国際競争力を強化するという考えを示し、そのために、（NECに限らずメーカー全体で）2020年までに現在の2倍となる1400万台のタブレットを販売して個人普及率を62％にすることを目標に掲げた。

日本市場におけるタブレット普及に必要なのは、普通のユーザーのニーズに対応することとタブレットを使いたいと思わせるコンテンツの提案だ（写真＝左）。NECは日本メーカーの安心感と海外メーカーのリーズナブルな価格を実現できる（写真＝中央）。NECは日本の国際競争力を向上するためにタブレットの普及に注力するという（写真＝右）