インテル、「Intel Compute Stick」日本出荷を検討中：2015年実績予想は2014年とほぼ同等

[長浜和也，ITmedia]

2014年業務実績は過去最高を達成

　インテルは、1月16日に年頭の記者会見を行い、インテル代表取締役社長の江田麻季子氏が、2014年業績の振り返りと2015年の方針を紹介した。

　2014年業績の振り返りは、ちょうど米Intelが1月15日（現地時間）に発表した決算発表の内容に合わせて説明したもので、2014年通年の売上高は、対前年比6％増加の559億ドル、営業利益は対前年比25％増加の153億ドル、純利益が対前年比25％増加の117億ドルとなった。

　江田氏は、2014年の決算内容が第4四半期、そして、通年ともに過去最高であったことを取り上げ、PCクライアント事業本部の出荷数量が8％増加したほか、データセンター事業本部の売り上げが18％、IoT事業本部の売り上げが19％、それぞれ増加したことを紹介している。

米Intelが発表した2014年業務実績

　江田氏は、好調な実績の理由として、PC事業の再活性化とともに、データセンター事業とIoT事業の成長とタブレット向け製品の確立、そして、プロセスルールの微細化など技術革新を継続した結果と説明する。さらに、タブレット向けCPUの出荷実績も2014年で4600万個と当初予定の4000万個を上回り、タブレット市場でも「大きなプレーヤー」として存在できるようになったと語った。

タブレット向けAtomの出荷数は4600万個と当初目標を大きく上回った

　コンピューティング機器事業の見通しについては、「パーソナルコンピュータはなくなるのではないかという声に対して、そうなってはいけないと思い」（江田氏）、2in1やRealSenceなど、既存のものに加えて新しい使い方を提案したり、Coreプロセッサー・ファミリーのほかにAtomを搭載した製品を提供するなど、購入価格の幅を広げたりと、ユーザーの利用目的や使うシーンに合わせて適切なものを選べる市場を作る取り組みをしてきたと述べた。

　また、ビジネスの現場でも、クラウドサービスの進化によって、どこにいても社内データにアクセスできるようになり、どこからでもアクセスするために、複数のデバイスを持ち歩くより、2in1 PCにまとめてしまうほうが使いやすいなど、ユーザーの希望に応えるPCを実現できるプラットフォームを用意できたのも好調な実績の理由とした。

　データセンタービジネスでは、マーケットセグメントの多様化と先進的な製品に対する需要と技術の進化などで、2018年までに年率15％の成長を予測、また、IoTとウェアラブル関連では、身に着けるデバイスではファッションブランドとの協業や、ボタンサイズのシステムモジュール「Curie」など2015 International CESで発表した動向を紹介したうえで、多くのデバイスから収集した膨大なデータを解析して新しい価値を生み出す「インテル IoTプラットフォーム」といった、いかに収集して分析して提供することがIoTでは最も重要で、Intelはそれが簡単に実装できるプラットフォームを提供していることを訴えた。

　江田氏は、2015年の業績予測にも言及し、売上高は一桁大半ばの伸びで、粗利益率は62％、研究開発費と販管費が約200億ドル、設備投資が100億ドルと、それぞれ2014年と同等とみていることを明らかにした。

2015年の業務実績予測。2014年とほぼ同程度としている

　なお、2015 CESで公開したCurieの日本市場出荷について、インテル取締役 兼 副社長 執行役員 兼 技術開発・製品技術本部 本部長の阿部剛士氏は、日本語開発環境もある程度用意したうえで、全世界出荷とほぼ同時期に行いたいと述べている。また、スティックPCの「Intel Compute Stick」も日本市場の投入を検討しているが、その詳細は現時点で明らかにできないと答えている。